社会保障

中小・中堅企業に、新規正規雇用の増加に係る社会保険料事業主負担の半分相当を助成し、正規雇用を促進するとともに、低所得者等の社会保険料負担を軽減します。
中小企業などへの代金支払いの約束手形廃止・即時払い徹底を行います。
新型コロナウイルス禍で売り上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」について、事業を継続可能かどうかを申請の際に確認した上で、返済負担の軽減・免除を図ります。

市販品として広く定着した銘柄と同一の製品（いわゆるOTC類似薬）について公的医療保険の対象から見直し、セルフメディケーションを推進します。

年齢ごとに健康に生活できる状況を維持するのにかかる医療の費用対効果評価が低いものについては公的医療保険の対象から見直します。

また、保険外併用療養費制度 （評価療養、選定療養など）の弾力化を図ることで、難病ならびに希少疾病患者等に対する治療の選択肢を増やすとともに、先進的な医療の導入促進を図ります。医療アクセスの妨げとならないよう、特定の患者に対する保険外療養の経済的支援（予算措置）や、先進医療に対する民間保険の活用を図ります。

ひとり親家庭、特にシングルマザー家庭の養育費確保問題に取り組むとともに、児童扶養手当の水準を引き上げます。医療費等の所得制限等も撤廃します。

また、ひとり親家庭の生活の安定と向上に向け、副業・兼業者への労働時間・賃金の通算による社会保険等の適用に向け早急に取り組みます。

持続的な賃上げを実現するうえで障害となる「年収の壁」の解消をめざします。パート等短時間労働者が就業調整を気にすることなく、本人の意欲に応じて働き年収を増やすことができる制度となるよう、期限を決めて制度改革に取り組みます。また、社会保険の適用拡大の企業規模要件の撤廃を進め、働き方に中立的な制度への改革に取り組みます。

後期高齢者の医療費自己負担について原則を2割、現役並所得者については3割とします。
また、「現役並所得」の判断基準について、従来の年金所得・就労所得に加え、金融所得、金融資産等の保有状況を反映させることで、世代間の支え合いに加え、“世代内”での支え合い機能と公平性を高めます。

高額療養費制度の自己負担の上限額について経済状況に応じた設定を検討します。

現役世代の社会保険料負担（天引き）の内、およそ半分を占める高齢者医療制度（後期高齢者拠出金、前期高齢者納付金）や次世代に対する支え合い分について、本来の制度趣旨を鑑み、現役世代だけではなくあらゆる世代が負担する公費投入をします。
その財源として、国民の安定的な資産形成の促進に配慮しながら、富裕層の保有する資産への課税等を検討します。