📌 注目ポイント
- 立候補年齢を見直し、衆議院議員や市区町村長などは18歳、参議院議員や知事は20歳とします。
- ネット投票導入や政策参加の促進により、政治参加の実感を高めます。
- 女性候補者比率35％を目標にクオータ制を推進。議員のメンター制度や育児支援の「カフェテリア方式」を導入し、子連れ選挙の課題にも対応します。
- 障がい者や高齢者の投票機会確保に向け、郵便投票拡大や投票所のバリアフリー化、情報提供の多様化を進めます。
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正直な政治をつらぬく
政治資金の透明化
政治とカネの問題に係る国民の不信感を払拭するため、下記5点の政治資金改革を行います。
- 政治資金の透明性強化及びDX化
- 政治資金パーティーの規制強化
- 議員の厳罰化及び政党交付金の減額・停止
- 全ての政党における調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の全面公開と政策活動費の廃止
- 今年度中の第三者機関の創設
国会議員JRパスの悪用を防止するため、写真付にするとともにICカード化します。
公文書改ざん厳罰化
公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入します。行政文書の管理状況を常時監視する独立公文書監視官の設置やブロックチェーン技術による改ざん防止システムなど、公文書管理の抜本改革を行うとともに、情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障します。「行政監視院」を国会に設置し、行政監視機能を強化します。官房機密費については、使途を記録するとともに原則公開することを検討します。
選挙制度改革
衆議院については、民意をより正確に議席数に反映させる観点から、比例復活のあり方を含め、これまでの政治改革を検証し、選挙制度を見直します。参議院については、人口減少時代において地方の声をより反映させるために、合区を解消します。あわせて、衆参両院の役割を見直す等、参議院改革協議会の議論を参考に、選挙制度を見直します。衆参の議員定数削減を行います。また、自由で公正な選挙を妨げる行為に対する規制の強化など公職選挙法の改正を行います。
熟議のための国会改革
与野党が熟議し、多様な意見を反映した法案修正ができるよう、国会の審議のあり方を見直します。また、国会対応をする官僚の過酷な労働環境改善を図り、ブラック霞が関の解消に取り組みます。
若者と女性の政治参加推進
立候補年齢を見直し、若者の政治参画を促進。ネット投票や政策参加の環境整備、女性候補者35％目標とクオータ制導入も推進。メンター制度や育児支援の導入、障がい者・高齢者の投票機会確保の制度改革にも取り組む。
更に詳細を知る（原文）
各級選挙に立候補できる年齢について、衆議院議員、市区町村長、地方議員は18歳、参議院議員、知事は20歳とするとともに、英国の若者議会の制度も参考にしつつ、若者が政治参画しやすい仕組みをつくります。インターネットを活用して、政策づくり、選挙運動の各場面で一人でも多くの国民が政治に参加している実感の持てる環境をつくります。また、ネット投票を可能にします。男女の候補者数をできる限り均等にするという目標の下、党として、女性候補者比率35％目標を実現します。クオータ制の導入をめざします。
立候補から議会活動までを先輩議員などが伴走するメンター制度を導入するとともに、介護や育児の負担を軽減するため、ベビーシッター代支援などのメニューを自由に選べる「カフェテリア方式」を導入します。「子連れ選挙」に係る公選法137条の課題についても引き続き取り組みます。
障がい者や高齢者の権利行使としての投票機会確保のため、郵便投票の範囲拡大や投票所のバリアフリー化、点字・音声・手話等による情報提供や合理的配慮としてのチェックによる投票等についての制度改革に取り組みます。
省庁再編
税と社会保険料の公正な徴収を進めるため、バーチャルな形式も含め「歳入庁」を創設します。統計不正問題の再発防止のため、「統計庁」を創設し、統計作成事務を一元化します。
📚 出典
