若者・多様性

若者減税（所得税・住民税を減免）を導入し、働く若者をサポートします。2024年の日本の出生数は過去最少となりました。これは、前年比5.0％減であり、9年連続で過去最少を記録しています。結婚後に出産という意識がある我が国において、結婚、出産を後押しするため、初婚年齢が男性31.1歳、女性が29.7歳であることに鑑み、30歳までの経済的負担を軽減するための減税を行います。

貸与型奨学金の所得制限を撤廃し、奨学金の原則無利子化と返済不要の給付型奨学金を中所得世帯に拡大します。卒業生の奨学金債務も減免します。

公的資金や教育国債を活用して奨学金徳政令をめざします。当面は、専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、既貸与者の奨学金については1人最大150万円まで免除するとともに、返済額を所得控除の対象とします。

経済的な背景のみならず情報や教育の乏しさ等による「生理の貧困」に対応するため、生理用品の無償配布を行うともに、学校における「生理教育」※に関する情報共有に取り組みます。

※月経随伴症への対応や公立高校入試の追試対象であることの啓蒙、閉経や更年期障害に関する情報共有等

選択的夫婦別姓制度を導入します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。

婚外子差別となっている戸籍法の改正をめざします。法の狭間で苦しむ無戸籍・無国籍問題についても引き続き取り組みます。

若年期からの月経随伴症状や閉経前後の更年期における労働環境の整備に取り組みます。更年期症状や生理痛、不妊治療に対する理解促進に向けた研修や産業医の育成、休暇制度の導入を整備します。また、現行の生理休暇（労基法68条）を更年期症状や不妊治療等体調不良時に就業が著しく困難な場合にも利用できるものとし、取得が促進されるような名称に変更するとともに、取得した場合の所得補償を整備します。さらに、定期健康診断については性差を考慮した検査項目に見直します。また、フェムテックやメノテック（女性の健康課題をテクノロジーで解決へと導く製品やサービス）の開発、導入を後押しします。

障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティ等の全ての子どもが互いを理解し、共に学べる「インクルーシブ教育」の環境をつくります。

ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身等を理由とした差別を禁止する法律を制定します。また、性的指向、ジェンダーアイデンティティの多様性について、全ての国民が自然に受け入れられる共生社会の実現をめざします。アウティング（同意なき暴露）等を禁止し、ネット社会におけるプライバシーを守るための法律を制定します。

外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮され、日本国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備等、地方自治体等に対する支援を強化します。また外国人児童・生徒の言語支援を強化するとともに不就学・進学の課題に取り組みます。育成就労の制度化にあたり、人権が保護されるよう、労働者としての権利性を高めます。

国による初の実態調査によって全世代の約4割が孤独であると回答し、中でも最も孤独感が高いのは20〜29歳の若者で、失業者・男性単身者・公営住宅居住者も孤独感が高いことが判明しました。「生きる権利」を行使するために、無料のセーフティネットの拡充を進め、相談しやすい体制の整備を図ります。

これまでの孤独・孤立対策や自殺対策（特に若年層や子どもの自殺）を検証します。メディアによる自殺報道に関しWHOガイドラインに即したルールを策定します。相談や支援につながる「タッチポイント」や地域における「つながる場」を増やすとともに、ボットも活用した24時間365日チャット相談体制を構築し、相談への応答率向上のための人材を育成します。孤独・孤立に対するリテラシー教育とスティグマ（偏見や差別、負のレッテル）対策を推進します。ソーシャルワーカーの養成を推進することや民生委員・児童委員の経済的負担を軽減すること等により、地域で相談や支援活動を行う人材として子ども若者民生委員、デジタル関連サポートを提供するデジタル民生委員制度を創設します。孤独な育児による産後うつを予防するための産後ケアや睡眠指導、レスパイト（休息）の推進と無償化を進めます。高齢者の孤独・孤立対策として、地域企業と連携した見守りサービスの構築やAIを搭載したコミュニケーションロボット等購入のための補助金制度を創設します。