雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度（仮称）」を構築します。また、資格取得等（大型一種、二種免許等）につながる教育訓練給付の更なる拡充、企業内の人材育成を図る若手・中堅の教育プログラム作成への支援をします。地元の企業との連携により、工業等も含めた専門高校、専門大学等での職業的学びの確立を進めます。
労働・賃上げ
働く人の権利を守り、持続的な賃上げと働き方改革を実現します。
人材育成の強化と職業訓練の拡充
（1）「求職者ベーシック・インカム制度（仮称）」
職業訓練と生活支援給付を組み合わせた「求職者ベーシック・インカム」で、安心してスキルアップできる環境を作ります。
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（2）研究者の育成
研究者の任期なし採用を増やし、正当な評価と報酬で高度人材の流出を防ぎます。
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任期付き採用が多く賃金水準も低いゆえに、優秀な人材が海外に流出し研究職を諦めている現状を打開するため、研究者の任期なし採用を増やすとともに、能力を正当に評価し報酬を支払う仕組みを整備し、研究・開発やものづくりの基盤を支える高度人材の育成を推進します。
（3）職業訓練の拡充
リカレント教育やリスキリングを支援し、社会人がいつでも学び直せる環境を整備します。
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リカレント教育、フリーランス、ギグワーカー等に対応した教育・雇用環境を整備し、雇用労働者だけでなく社会人の学び直し、リスキリングを支援します。また、労働市場へ参入後に職業訓練を受ける権利と機会を保障する制度を検討します。
（4）EdTechの推進
AIやVRなどの教育技術（EdTech）を活用し、教育と産業構造の変革を推進します。
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AI、IoT、VR、学習・教育効果の向上、自動化・効率化、価格破壊、市場創出等により、従来の教育の仕組みや産業構造に大きな変革を起こします。
働き方改革
（1）長時間労働の是正
インターバル規制の義務化や労働時間管理の徹底で、長時間労働を是正します。
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勤務から翌日の勤務まで一定の間隔を空ける「インターバル規制」の義務付け、長時間労働の温床となっている「裁量労働制」の厳格化、労働時間管理の徹底、違法残業等法令違反に対する罰則の強化等、未だ解消されない多くの業種の深刻な人材不足を解消するためにも実効性のある規制を設けます。
（2）働き方に中立な社会保障制度の構築に向けた「年収の壁」の解消
「年収の壁」を解消し、パートタイム労働者が就業調整せずに働ける制度改革を行います。
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持続的な賃上げを実現するうえで障害となる「年収の壁」の解消をめざします。パート等短時間労働者が就業調整を気にすることなく、本人の意欲に応じて働き、年収を増やすことができる制度となるよう、期限を決めて制度改革に取り組みます。また、社会保険の適用拡大の企業規模要件の撤廃を進め、働き方に中立的な制度への改革に取り組みます。
（3）労働者の保護
事業譲渡時の労働契約継承や倒産時の賃金確保など、労働者の権利保護を強化します。
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近年における企業組織の再編の状況等に鑑み、会社分割だけでなく事業譲渡の際にも労働契約や労働協約を新会社に継承できるように「労働契約承継法」の改正をめざします。勤め先が倒産したときの労働債権は他の債権に優先して支払われるように見直します。また、持株会社等が子会社等の従業員雇用に一定の使用者責任を負うよう企業組織再編における労働者の保護を整備します。
（4）労働教育の推進
「ワークルール教育推進法」により、労働者が自らの権利を知り、安心して働ける社会を作ります。
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「ワークルール教育推進法」の策定等により、労働教育の推進を通じて、安心して働くことができる社会の実現をめざします。
（5）労働力不足の対策
運輸・建設など労働力不足が深刻な業種の賃金を引き上げ、国による支援を行います。
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一般的に３K（きつい、汚い、危険）といわれる仕事に従事している人の賃金を上げます。労働力不足が深刻な「運輸業・建設業」等の現業系職種の賃金を早期に増額し、当面は国による負担制度を構築します。
（6）育成就労支援
外国人労働者の育成就労制度を厳格に運用し、日本語教育や生活支援を国が主導して行います。
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新たに始まる外国人労働者の育成就労制度については安価な労働力の確保策として悪用されないよう、厳格かつ適切な運用を求めます。また、育成就労制度と特定技能制度が一体的な運用となり、日本で働く外国人が特定技能制度2号になると家族帯同で永住できることからも、来日する子どもや家族の日本語習得や日本の歴史・文化、制度等への教育、学校での学習機会の確保等、国が主体的な対策を講じていくよう取り組みます。
（7）食事手当の非課税限度額の引き上げ
食事手当の非課税限度額を月6,000円程度に引き上げ、労働者の健康支援を促進します。
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労働者の健康維持・増進のため、企業による食事補助の充実に向けて、食事手当に関する非課税限度額を6000円程度に引き上げます。
（8）病気有給休暇の創設
病気療養のための有給休暇（年10日）を創設し、安心して休める環境を整えます。
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病気の時のために年次有給休暇を残しておくという課題を解消し、年次有給休暇の取得を促進するために、年10日の病気有給休暇付与を創設します。
（9）労働災害防止対策
AIやIoTを活用した労災防止技術の開発・導入を支援し、安全な職場環境を作ります。
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AI、IoT等の最新技術を活用して、労働災害を未然に防ぐための機器の開発・製造及びそれらを導入する企業への支援を積極的に展開します。安全人間工学を基礎とした安全管理技術の継承制度を創設します。採掘精製・製造等の現場及び職場等の安全衛生対策を目的とする設備投資や支出に対する税制優遇措置を設けます。
（10）ハラスメント対策
あらゆるハラスメント（パワハラ、セクハラ、カスハラ等）を法律で禁止し、対策を強化します。
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ILO190号条約の批准に向け、パワハラ・セクハラ・マタハラ・SOGIハラ等、職場におけるハラスメントを法律で禁止すること、また、保護の対象を雇用労働者以外にも拡大する法整備を進めます。労働者や取引先以外といった第三者からのカスタマーハラスメント対策に向け、行為者の規制に係る法律を制定します。
（11）介護と仕事の両立支援（ビジネスケアラー対策）
介護休業の柔軟化や期間延長により、介護と仕事を両立できる環境を整備します。
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介護休業の期間を延長したり、介護休暇を時間単位で取得できるようにする等、介護する家族の立場に立って、介護と仕事が両立できる環境を整えます。
（12）ダブルケアラー対策
育児と介護を同時に担う「ダブルケアラー」を支援するための法律を制定します。
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晩婚化・晩産化といった背景から子育てと介護が重なるダブルケアに苦しむ人が増加しており、実態把握のための調査を政府に義務付け、支援に向けた施策を行うよう政府に求める「ダブルケアラー支援法」を制定し、ダブルケアラーの支援を推進します。
（13）「可処分時間確保法」の制定
仕事、ケア、学び直し、休息の時間を確保するための「可処分時間確保法」を制定します。
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仕事の両立やリスキリングの時間を確保する等、ケアに携わる人の「可処分時間確保法」※を制定します。
※育児、介護等と仕事の両立、リスキリング、休息、勤務間インターバル等の時間確保