その他重要政策

激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策を強化します。特に、老朽化したインフラの更新や耐震化を急ぎます。また、避難所の環境改善（TKB：トイレ・キッチン・ベッドの整備等）や、災害弱者への支援体制を強化します。

被災者生活再建支援法の支援金の上限を300万円から600万円に引き上げるとともに、適用対象を「半壊」まで拡大します。

大規模災害発生時に、国が迅速に主導権を発揮できるよう、緊急事態条項の創設を含めた法整備を検討します。また、自衛隊、警察、消防、海上保安庁等の連携強化を図ります。

食料自給率の向上をめざし、農業の生産基盤を強化します。肥料・飼料の国産化や備蓄の推進、スマート農業の普及等を支援します。また、食料安全保障の観点から、直接支払制度の拡充等により農家の所得を安定させます。

エネルギー自給率の向上をめざし、再生可能エネルギーの主力電源化を進めるとともに、安全性が確認された原子力の活用、水素・アンモニア等の新エネルギーの開発・導入を推進します。

半導体や蓄電池、重要鉱物等の戦略物資について、国内生産基盤の強化や調達先の多角化を進め、サプライチェーンの強靭化を図ります。

2050年カーボン・ニュートラルの実現に向け、S+3E（安全性＋安定供給、経済効率性、環境適合性）の原則に基づき、現実的なエネルギー転換を進めます。

住宅・建築物の省エネ化を強力に推進します。断熱改修への支援を拡充し、健康で快適な住環境を実現するとともに、エネルギー消費を削減します。

電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）等の次世代自動車の普及を促進するため、充電インフラや水素ステーションの整備を加速します。

国から地方への権限・財源の移譲を大胆に進め、地方の自主性・自立性を高めます。「一括交付金」を復活・拡充し、地方が自由に使える財源を増やします。

東京一極集中を是正し、地方に人と仕事の流れをつくります。テレワークの定着やサテライトオフィスの整備、地方移住への支援等を強化します。

悪質商法や特殊詐欺から消費者を守るため、消費者契約法や特定商取引法の改正、相談体制の充実等に取り組みます。また、デジタルプラットフォーム取引の透明化・公正化を図ります。

時代に合わなくなった条文や、足らざる条文については、改正に向けた議論を積極的に進めます。特に、緊急事態条項の創設、自衛隊の明記、教育無償化の明記等について、国民的な議論を深めます。

皇位の安定的継承を確保するため、政府の有識者会議の報告書を尊重し、静謐な環境の中で議論を進めます。