2025-06-13
本会議
政府案は提出が二か月遅れ、基礎年金給付が昨年の財政検証で三割減る懸念を背景に、被用者保険の適用拡大を十年で段階撤廃する点が不十分と批判。五年ごとの財政検証実施や長期的基盤づくりを含む修正案の提出を求め、十年準備期間の適用拡大は事業主負担の工面が困難だと指摘した
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2025-06-12
厚生労働委員会
田村まみ君は被用者保険の適用拡大を十年かけて段階撤廃・加入を先送りした点や、短時間労働者の労働時間要件を週十時間以上へ見直す必要性を本法案に盛り込まない点を批判した。八百四十万人への適用拡大や財政検証で示された基礎年金拠出期間四十五年化の効果を無視し、標準報酬月額上限引上げを含む一部案のみ採用する点が負担増と給付改善のバランスを欠くとして、政府の国民理解と説明責任を果たすと述べた
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2025-06-11
厚生労働委員会
田村まみ君は④オプションで860万人・週十時間以上全被用者へ速やかに適用すべきとし、基礎年金・厚生年金の受給確保と財政・納得性の観点で最も理解を得やすいと主張。これに対し按分ルール変更による調整期間の一致や政府案の十年施行期日が事業者の恒久負担にどう対応するかを是枝参考人へ詳述を求め、政と国の説明責任を問うと述べた
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2025-06-10
厚生労働委員会
田村まみ氏は、厚労省管轄の小規模事業者の実態把握と任意適用の進捗が他業界の拡大に影響すると指摘し、就業調整の保険料免除の財源と公平性の検証を求めた。十年の準備期間の正当性と生活衛生関係の比重にも言及した
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2025-06-03
厚生労働委員会
田村まみ君は、労使コミュニケーションと過半数代表制を並立させる議論はおかしいと指摘し、短時間労働者の組織化と賃上げの成功事例を踏まえて厚労省が経過を見守るべきだと提案した。インターバル規制は休息重視で業種別見直しを進めるべきだとも述べた
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2025-05-29
厚生労働委員会
現場の困難ケースを踏まえ、労働者の意見が事業主の対策に反映される仕組みづくりと、セクハラ・パワハラの実務継続を強調する。労働安全衛生法でカスタマーハラスメント対策を規定し、衛生委員会等で従業員の声をマニュアル化してサービス提供不能を防ぎ、事業者は事実の把握・記録を蓄積して次の対策へ活用すべきと述べた
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2025-05-27
厚生労働委員会
フリーランス等をカスタマーハラスメント対策の措置義務対象にする方針と、非該当者への適用検討を附則検討条項で明記する。具体対策は指針ベースで実効性を高め、女性の健康課題や健診項目化のスケジュール、厚労省連携、内閣府男女共同参画センターの法的根拠強化を含む広範な協議と情報公開の推進を要請した
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2025-05-23
消費者問題に関する特別委員会
田村まみ氏は公益通報者保護法の対象法令・保護範囲の拡大と、企業規模要件の是非・下請法の活用可能性を検討すべきだと提案した。さらに中小企業300人以下を含む内部通報体制の義務化と三年ごとの見直しを求め、通報者の不利益取扱いのハードルを解消すべきだと主張した
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2025-05-22
厚生労働委員会
田村まみ氏は、六十歳–六十五歳の五年間の追加負担には事実性と説明不足を指摘し、今後の年金法案議論で厚労省の見解を確認すべきと述べた。さらに四十年化導入は将来世代の加入機会喪失リスクがあるとして、財政検証と社会環境・健康・雇用状況を踏まえ早期の結論を出すべきだと主張した
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2025-05-20
厚生労働委員会
早期発見とセルフケアの核としてスイッチOTC推進と検査薬領域拡充を掲げつつ、穿刺血液を用いるOTC検査薬は薬事審議会で不採用となった。今後は最低薬価指標不足と実態把握不足を指摘し、CMOを含む骨太議論でOTCの道筋を明確化すべきと述べた
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2025-05-16
消費者問題に関する特別委員会
田村まみ君は三年以内の雇用慣行大転換は現実的でなく、配置転換の不利益取扱いの是正を求めた。さらに公益通報の保護対象を取引先にも拡張すべきと主張し、令和四年度の外部通報件数が公取委で34件、前年12件から増えた根拠を挙げ、配置転換と内部通報体制の整備を求めた
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2025-05-14
本会議
公益通報者保護法は平成18年施行、令和4年改正、令和5年調査で従業員300人超〜千人以下は57.6%、5000人超は47.7%が理解不足と指摘され、発言者は対象法令の範囲拡大・小規模事業者への義務化・活用促進・通報濫用抑止・行政措置の適用を伊東大臣に求め、制度周知と活用を訴えた
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2025-05-13
厚生労働委員会
田村まみ君は、過去五年間の薬価制度見直しと診療報酬改定が安定供給を毀損しドラッグラグを拡大させたと指摘。今後五年・十年を見据え財務省と交渉し、医薬品・医療機器の再生産と新規研究開発を進めるべきだと提案した
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2025-05-08
厚生労働委員会
現行薬価改定ルールでは逆ざやで採算が取れない薬が問題。後発品対策と実勢価の見直し・物流コストの見える化を進め、採算の取れる実勢価へ改定することと、1％の利益維持が企業投資を困難にしている点を骨太二〇二四で指摘した
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2025-04-22
厚生労働委員会
氷河期世代の年金不安は国民全体で支えるべき課題で、今入れなければ将来の手当てが困難になるとの認識を、選挙前の早期提出と説明を求める形で共有したい。医療DX推進にはマイナンバーカード保険証の活用とデータ連携環境の整備が不可欠で、医療機関のランニングコスト支援と評価軸・係数の明示を含む検討と法案提出の是非を問うと述べた
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2025-04-15
厚生労働委員会
厚生労働省は「こころもメンテしよう」を大人がゲートキーパーになれる有効なツールと位置づけ、全企業の義務化と中小零細企業支援強化を通じて自主管理と周囲の気掛かりを促すべきと提案する。自殺対策大綱のゲートキーパー養成・重層的支援会議・孤独・孤立対策の方針を踏まえ、自治体の実施負担軽減と連携強化・端末連携を含む情報連携を求めていると述べた
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2025-04-10
厚生労働委員会
女性の長期就労を前提に、健康診断を成人男性基準から女性視点を組み込み、熱中症対策を罰則付きで企業に義務化して実効性を高めるべきで、2024年は千百九十五名の熱中症死傷者が増加、アウトカムを2027年まで削減とする一方、暑さ指数28度/気温31度以上の現場への対応は不十分。エイジフレンドリー補助金を事業場別へ拡充し、女性特有の健康課題を健診項目に反映する検討も進めるべきであると述べた
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2025-04-08
厚生労働委員会
林業では一人作業の排除と緊急連絡体制の義務化を提案し、山林を事業場とする実態に即して下請含む一体的な労安法適用を目指す。振動障害は千人当たりの災害発生率が全産業の十・一倍（令和四年）と高く、専門医不足地域で検査体制を林災防の所見書代替等で強化し、医師確保とアクセスを改善する議論が必要と述べた
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2025-04-04
消費者問題に関する特別委員会
四月一日の実態を踏まえ、努力義務でもコスト増が店頭価格へ転嫁され消費者生活が悪化する恐れがあるため、物価調査と価格形成の納得性を消費者庁に厳しく求めた。リスクコミュニケーションの推進と周知、閣議決定までの関与を踏まえ国民へ直接発信してほしいと伊東大臣に期待した
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2025-03-31
厚生労働委員会
弔慰の対象を三親等内限定を超えて検討し、附帯決議平成27を踏まえ今後の方策を国として具体的に示すとともに、最も若い受給者の年齢を含む実態把握と十年間放置の是正を求めます。現状、五年間の特例支給発生可能性と対象拡大の要否について具体的見解を問うとともに、今後の検討時期を明示することを求めていますと述べた
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2025-03-27
予算委員会
入札価格の労務費転嫁と最低制限価格制度の徹底を求め、ダンピング対策と賃上げを両立させるべきと主張。春闘の格差是正には中小・地方の賃上げ促進が必要で、四月初旬の政労使会議で全体確認を改めて議論し、賃上げの具体数字として五・四〇％・四・九二％の差や千三十二円の差を踏まえるべきだと提案と述べた
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2025-03-25
消費者問題に関する特別委員会
顧客等の著しい迷惑行為への取組強化に新規0.2億円が予算化された点を説明させ、意識調査の目的・対象と普及啓発の内容を明らかにすることを求める。検討会の設置や自治体の財政不足と強化交付金の継続性、今後の見通しについて副大臣の認識を問うと述べた
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2025-03-24
厚生労働委員会
田村まみ君は後発品の薬価制度を五年程度の集中改革期間で期限づけ、流通改善が未完のまま実勢価を用いる改定には矛盾があると指摘した。物流費の見える化と介護の財政措置を含め、後発品の薬価見直しを年限を決めて同時に進めるべきだと提案していると述べた
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2025-03-17
予算委員会
田村まみ君は、年金法改正を国会に提出することを強く求めるとともに、トラック運送の賃上げを支えるため軽油の暫定税率の即時廃止を政府に要請し、百六万円の年収の壁を越えた場合の生涯所得の試算を国民に示すべきだと主張した。さらに地方版の政労使会議の活用を図り、中小企業の賃上げを現実化する具体的枠組みを整えるべきだとも述べていると述べた
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2025-03-13
厚生労働委員会
田村まみ君は、時間要件を十時間以上に引き下げて雇用保険と要件をそろえるべきだと主張し、三号被保険者の扱いを崩さず現場実態に配慮した対応を求めた。 一方、百三十万円対策では年金適用拡大を最優先とし、キャリアアップ助成金の不適切使用を指摘、年金法案の提出と審議会の信頼回復を強く訴えた
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2025-03-13
予算委員会公聴会
OTC類似薬の全面解禁には価格自由化で製薬メーカーの価格設定次第となり、保険適用削減時の薬害責任や自己判断の副作用補償が課題です。三ページの厚労省資料ではOTC類似薬は七千品目・八百成分とされますが、現行OTC共通成分は百三十成分で千九百しかなく、教育 Six年制の担保だけで本当に対応できるのかが問われます。地方版政労使会議を活用した産業別特定最低賃金の戦略的導入と賃上げを重視し、介護を含む成長産業へ労働移動を促すべきですと述べた
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