幹事長

榛葉 賀津也

KAZUYA SHIMBA

役職・委員

  • 幹事長
  • 災害対策本部長
議院 参議院
選挙区 静岡県
生年月日 1967年04月25日 58歳
座右の銘 / 好きな言葉

精神満腹
和顔愛語

最新の国会質疑(AI要約)

2025-06-12 外交防衛委員会
尖閣諸島と台湾を日米防衛協力の一体化で抑止力を高めるべきだと指摘。実効支配強化には公務員の常駐を含む措置や、米側の領有認識・認知戦への対応を含む総合的な国防戦略で日米関係をディールする必要があると述べた
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過去の国会質疑アーカイブ

2025-06-05 外交防衛委員会
南西諸島の基礎自治体は全体定員610人に対し70名不足(11.5%)、とりわけ与那国町は18名不足が深刻である。防衛駐在官を各国に配置する体制づくりと特別枠での人材確保・職員配置強化を求め、ASEAN防衛協力強化の観点から2024年に訓練28回(2016年比4倍)を訓練実績として挙げた
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2025-06-03 外交防衛委員会
MA米は飼料用途が多く、備蓄米放出は米不足時の前提と矛盾すると指摘し、小泉大臣には安い米の安定供給と戸別所得補償で農家の安定と消費者の適正価格を両立させることを求めた。備蓄米は九十万トンで、第一回三十万トンを売却済み、追加も三十万トンずつ随契で出しており「無制限」は誤解だと説明した
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2025-05-27 外交防衛委員会
海外在外公館の公邸料理人は住環境・賃金・雇用形態の不安定さと社会保障不足が課題で、岩屋大臣は新設の在外公館料理人制度で契約を安定させ、雇用保険を含む社会保障を整備すべきだと説明し、200を超える派遣先で人材確保を狙うと述べた
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2025-05-22 外交防衛委員会
榛葉氏は環境影響評価義務の意義と深部海域研究者・企業の過度な制約回避を両立させつつ、出席締約国の3/4以上の賛同と締約国数21という構成が先進国に不利になる点を指摘。西日本に訓練施設が偏在する実情と費用12万円〜16万円、附属書改正の発効時期を巡る情報提供の国会義務づけなど、具体的対応と情報共有の在り方を問うと述べた
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2025-05-15 外交防衛委員会
榛葉氏は障害児・医療的ケア児を持つ自衛官家庭の就労継続を支える居場所づくりと十八歳の壁の解消を全国的に整備すると提案。放課後デイの継続利用など就労支援と福祉提供を両輪で拡充し、二〇と述べた
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2025-05-13 外交防衛委員会
IUCNリスト入り後、EU提案次第で十九種がワシントン条約附属書II入りとなり輸出許可が必要になる可能性が高く、静岡の養鰻組合へ影響する。水産庁と外務省の交渉状況と六月二十七日が期限である点を踏まえ、阻止や見送りを提案した
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2025-05-08 外交防衛委員会
榛葉氏は中国企業による日本土地取得が不安を増幅すると指摘し、経済安全保障担当省庁が横断的に土地所有実態を把握・公表し、重要土地以外を含む全体像を把握する体制を求めた。農水省は2016年に森林が二百二十ヘクタール買われた事例を挙げ、現在の外国人土地保有実態を政府で把握すべきだと強調した
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2025-04-24 外交防衛委員会
榛葉氏は経済安全保障を省庁横断で推進すべきと指摘し、屋那覇島を中国資本が半分買収した事例を挙げ土地取得リスクを指摘した。外国人の森林・空き家・重要土地以外の所有実態を各省で把握・検証することを提案した
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2025-04-22 外交防衛委員会
十月までに百五十を超える国・地域が来日する万博外交は大規模で事務方の負荷が高いため、職員ケアと働き方改革を徹底する。日トル経済合同会議を活用して中小企業のトルメニスタン進出を促し、日本企業は現状七社・在留邦人十四人だと説明した
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2025-04-17 外交防衛委員会
榛葉氏はサウジアラビアを重要と認めつつも普遍的価値観の共有は限定的だと指摘し、2034年FIFA開催目標・GIGO次期戦闘機開発・イエメン情勢・中国製無人機・ロシア・中国の軍事協力深化を踏まえ、安全保障リスクと今後の日米関係の取り扱いを外務省の認識に照らして問う提言を述べた
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2025-04-15 外交防衛委員会
榛葉氏は交渉相手を英国・オーストラリア・フィリピンの三か国とし、締約国公用車の交通違反免除とRAAの装備安全基準担保の進捗を問う。さらにフィリピンとの防衛協力強化としてGSOMIA・ACSAの前向き検討を求め、陸自防衛駐在官の設置を挙げた
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2025-04-10 外交防衛委員会
TICAD9を契機にアフリカ市場拡大と基礎教育就学率の改善を目指し、木更津市など地域・民間連携とJ-ABSの野球支援で日系企業と現地パートナーのウィンウィンを図る。草の根技術協力・非認知能力向上プロジェクト採択を述べた
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2025-04-08 外交防衛委員会
中小企業の負担軽減を目的に基礎控除178万円へ引き上げた所得減税と、ガソリン税暫定税率の撤廃・再エネ賦課金の削減を求め、備蓄米の追加放出で生活安定を図る。日米交渉では一兆ドル・百五十兆円規模のカード活用が必要とされ、石破さんの熱量ある対応で国民へ響くメッセージが求められると述べた
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2025-03-24 外交防衛委員会
山火事は約100%人為が原因とされ、自治体の原因把握と対策の徹底、バンビバケット等の空中消火装備の国産化検証を求める。北朝鮮問題では田中均記録の存否と連絡手段の確認を述べた
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