2025-09-19
予算委員会
中小企業の賃上げや最低賃金引き上げに伴う経営圧迫を懸念して地方や小規模事業者の実情に配慮した対応を求めるとともに、ガソリン税の暫定税率廃止と走行距離課税の導入反対を訴えた。また、対米通商における一方的な関税引き上げリスクを指摘し、国益を守るための関税見直しプロセスの事前取り決めや信頼関係の構築を政府に要望した
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2025-06-19
政治改革に関する特別委員会
長友委員は政治資金を政治活動の前提と位置づけ、党費・事業収入・パーティー券・寄附の適正化・公開を進めるべきと提案。企業・団体献金の全面禁止は現実的でないと認めつつ、税制優遇の見直しと監査強化といった合理的規制の検討を求めた
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2025-06-11
法務委員会
あすにはの調査によると、選択的夫婦別姓導入時には婚姻届を出す人が約58.7万人に上り、事実婚の約11.8%が婚姻届不提出のため子どもを持つことを躊躇するとされる。国民民主党案は婚姻と出生を分離と述べていると述べた
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2025-06-06
予算委員会
中山間地域は耕作面積40%、農家人口40%、産出額40%と限界があると指摘。都市住民のふるさと住民登録を通じ米作りや島民割の適用拡大、三世代近居を促す里帰り減税を年額50万円・と述べた
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2025-06-06
法務委員会
現行の戸籍編製基準を維持し、別氏夫婦の氏名記載順序を戸籍筆頭者→配偶者→子の順とする戸籍法改正方針を示し、施行日までに政府が必要な改正を行うべきだと述べた。改正は技術的で、具体的な法整備は政府に任せれば十分との結論だった
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2025-05-13
農林水産委員会
農水省公表の米価格は5kgで4,214円（1kg約842.8円）で、三掛け等の掛け率を用いた転嫁を数値で説明・啓蒙する必要がある。これにより生産者・消費者価格の転嫁を公表・説明し、現在の価格の適正性を判断できる情報提供を進めると述べた
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2025-04-16
農林水産委員会
長友委員は繁殖牛価格上昇が肥育へ波及するリーダーシップを求め、みんなで食べて応援する機運を強化した。米の輸出目標は2024年実績136億円、2030年目標922億円で、飼料用米の支援見直し・事後調整案検討・ふるさと納税の体験メニュー拡大を提案した
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2025-03-28
政治改革に関する特別委員会
長友（慎）委員は「私は受けておりません」と特定の資料や案の受領を否定し、該当情報の入手状況を確認する議論を前提とする必要が生まれると指摘した。これにより今後の手続き・進行に影響を与え得るとの解釈が広がるとの認識を示した
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2025-03-26
政治改革に関する特別委員会
三月三十一日までに与野党で成案を得る道筋を重視し、企業・団体献金の扱いを段階的に是非含めた対応と全面禁止の双方を検討する建設的な議論を進めるべきだと指摘。直近の世論調査では共同通信56.4%、産経・フジ24.9%、公開すべき49.3%と分散しており、衆参での成案形成と世論動向を睨んだ道筋を問うた
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2025-03-25
農林水産委員会
財光寺農業小学校を核とする地域の農業体験教育の拡大と全国展開のモデル化を強く要望し、現状の食育達成は農林漁業体験57％で目標70％と乖離している点が指摘された。生産者所得の安定のため、米の適正価格と食料安全保障基礎支払いの導入検討、農機具価格上昇対策などが喫緊の課題として挙げられた
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2025-03-12
政治改革に関する特別委員会
長友委員は、巨額の企業・団体献金が政治をゆがめるとの懸念から原則禁止を掲げつつ、野党案の抜け穴を是正するため与党を含む実効性ある対策を協議すべきと述べた。公開とガバナンス強化を条件に受けられる政党を認め、三月までに結論を得る努力を求め、平行線回避のため委員会での協議テーブル設置を提案した
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2025-03-04
予算委員会
再エネ賦課金停止が難しい場合の電気・光熱費高騰対策や、2024年度の再エネ賦課金総額2.7兆円、補助縮小・四月以降の停止で国民負担が上がる点を指摘。百三万円の壁を百七十八万円へ引き上げる合意と暫定税率廃止を巡る議論を受け、地方財源の安定確保と迅速な対策の実施を政府に求めていると述べた
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2025-02-25
予算委員会公聴会
物価転嫁を進め可処分所得を増やすべきとし、百三万円を百七十八万円へ引き上げる根拠を最低賃金の30年間の上昇比から説明。地方の旅館は人手不足と受け入れ体制の整備のどちらを優先すべきかを巡る膠着状態で、ホテル投資による体制強化と観光客増加の両輪が必要との認識を示した
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2025-02-21
予算委員会
手取り増の経済対策を求め、三党協議の誠意が二か月動いていない点と、暫定税率廃止の年内実現の是非、燃料油価格激変緩和の継続期間といった具体的施策の実現性を質問。献金の透明性とイコールフッティングを掲げ、令和四年度の自民党関連献金約八十億円に対し他党との格差是正と政治資金監視機関設置を推進する考えを示していると述べた
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2025-02-20
政治改革に関する特別委員会
長友委員は、つばさの党黒川氏の再出馬など“当選目的でない二馬力”の立候補が選挙を混乱させる懸念を示し、今後の規制・防止策を三人の参考人に問うとともに、都知事選の掲示板不足への対応としてクリアファイル導入の費用や影響を確認した。供託金3百万円、56人立候補、都内1万4千か所の掲示板不足、8枠不足といった数字を挙げ、費用増大の是正を検討課題とした
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2025-02-07
予算委員会
長友委員は、事前防災を軸に国交省と農水省の連携強化と農地保護を求め、防災集団移転促進事業の全国展開を提案。全国初の事例とされる島根県美郷町港区の実績（346世帯・700人規模）を挙げ、避難経路確保と土地利用の見直しを進めるべきだと主張した
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2025-02-04
予算委員会
就職氷河期世代は世代ガチャだとの認識が強く、正社員三十万人増の目標を達成するには、婚姻・妊娠・出産・育児で離職した期間を対象外とする一年未満の要件を見直すべきだ。介護を抱えるビジネスケアラー支援の強化や非正規での介護休暇の課題、東京ソーシャルファームの取り組みを踏まえ、助成金の拡充・期間延長も検討を求めると述べた
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