森 ようすけ

YOSUKE MORI

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役職・委員

  • 国会対策副委員長
議院 衆議院
選挙区 東京都第13区（比例東京）
生年月日 1994年07月15日 31歳
座右の銘 / 好きな言葉

神は細部に宿る
人間万事塞翁が馬

MBTI INFP-A

最新の国会質疑（AI要約）

2025-06-04 厚生労働委員会
共働き世帯の増加で十八歳の壁が拡大する現状を指摘し、自治体の先進的取組だけでは全国格差が生じると論じた。日中一時支援・地域支援の画一化と放課後等デイサービスの十八歳以降の継続利用を可能にする体制の強化を提案した
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過去の国会質疑アーカイブ

2025-05-30 厚生労働委員会
年金部会の審議を拙速と指摘し、社会保障政策だけでなく労働政策と併せた俯瞰的議論を進めるべきと主張。基礎年金の納付期間を40年から45年へ延長する財政検証のOptionは所得代替率を25.5％→29.5％と大幅に改善する一方、女性の就業促進・高齢者就業促進を含む労働政策と結び付けた検討を求めた
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2025-05-28 厚生労働委員会
森委員は、多様な世帯を見据え全ての人が安心して暮らせる年金制度の実現を訴え、拙速な採決を避ける審議の重要性と附則で具体的配慮を盛りつつ五年後を見据えた検討を法律上担保すべきだと述べた。さらに、就職氷河期世代の未納緩和を含む納付期間延長（40年→45年）やマクロ経済スライドの一致を含む修正案の議論を、次回財政検証までの五年間で併せて進めるべきとの考えを示した
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2025-05-27 厚生労働委員会
マクロ経済スライドの一致だけでは不十分で、四十年を四十五年に延長する検討や第三号被保険者の問題など他の施策と併用すべきだとの意見がある。財源効果は国庫負担増が3.9％、財源移転効果が1.9％で、名目ベースの税負担増にも留意が必要と述べた
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2025-05-21 厚生労働委員会
適用拡大は百六万の要件を外し二十時間を残す案だが、最低賃金上昇で年収要件は空振りになり得る。十時間へ短縮など勤労者皆保険を中立化し、二〇二七年～二〇三五年の幅で遅れが生じるため、早期前倒しを要望と述べた
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2025-05-16 厚生労働委員会
森委員は周知は進むが実行率が低下している点を指摘し、インセンティブを抜本的に強化して百％を目指すべきだと述べた。公共工事の加点は進捗が悪く、金額ベース33.7％・件数ベース18.6％と低いため、内閣府連携で「えるぼし」「くるみん」を地方にも広げる施策が必要とした
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2025-05-15 政治改革に関する特別委員会
高齢者比率が近視眼的政策を招くとの指摘を踏まえ、選挙権年齢の引下げと被選挙権年齢の見直しを政府に検討させるべき提案を提示。ドメイン投票やゼロ歳児選挙など含む抜本的見直しのメリット・デメリットを整理し、検討を促した
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2025-05-09 厚生労働委員会
国民年金だけでは生活が困窮する方が増え、今後年金受給額が約3割減る見通しのなか高齢者の生活保護割合増が懸念されており、生活保護と年金の見直しを求める。2000年の高齢者世帯は34万→現在90万、割合は45%→52.6%、東京23区の単身世帯の生活扶助7万〜8万円、国民年金月6万8千円、給付金5千円程度で、生活保護が相対的に有利となる点の是正が必要ですと述べた
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2025-05-09 経済産業委員会
環境省が排出量取引制度を主導し、NDC達成と2050年ネットゼロ責任を担うべきで、2030年産業部門38％削減目標と取引枠の整合性を確保する必要がある。発電事業者の原子力稼働状況と地理的要因（沖縄電力等）を踏まえ、ベンチマーク設定と割当を具体的に検討すべきであると述べた
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2025-04-23 厚生労働委員会
就職氷河期世代は賃金上昇がなく教育費や退職金課税の不安を抱え、55歳到来を前に政策実施を“最後のチャンス”と認識している。基礎年金の底上げ・国民年金保険料の遡及納付・年金法改正案の検討を求め、資産形成より年金支援を重視する方針と、国民民主党の提言・ユーチューブ発信を踏まえた与野党連携を促していると述べた
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2025-04-09 厚生労働委員会
効果検証を確実に行い、効果が薄い場合は深掘りを進めるとともに、医薬品の品質・安全性確保と安定供給体制の実効性を高めることを提案する。若者への情報発信を充実させ、二十歳を境に異なる規制の合理的根拠を説明し、市販薬の購入履歴を一元管理する検討・抜け道をなくす制度設計・出口戦略を含むドラッグロス対策の整合性が重要と述べた
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2025-04-02 厚生労働委員会
交通運輸分野の人手不足対策として、健康診断・事前検査で事故防止を強化すべきと指摘。313件/年、心臓・脳疾患が31％を占める実態を踏まえ、最低賃金1500円目標と特定最低賃金の政府主導活用を提案。さらに準中型以上の運転免許教習を専門実践教育訓練の対象にする要件整理と、デジタル講座を含む訓練区分の適用基準を明確化する必要性を議論と述べた
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2025-03-28 政治改革に関する特別委員会
森（よ）委員 私も受けておりませんと述べた
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2025-03-12 政治改革に関する特別委員会
出し手側の規制だけでなく受け手側の規制も強化し、ガバナンスの透明性を高めるべきだと主張し、政党交付金基金の創設など受け手の提案も考慮して結論を得たい。自民党の政党支部は七千七百を超え、使途公開基準が緩いなど全体像の把握が不十分な点があり、受け手規制の検討が不可欠であると述べた
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2025-02-25 政治改革に関する特別委員会
SNSを含む全メディアが利益を追求する現状を踏まえ、デマや誹謗中傷は一般法で縛りつつ言論の自由市場を活用すべきと主張。実効性向上には候補者名表記を何ポイント以上と定量化しガイドラインを整備、罰則も具体化する必要がある。公職選挙法の曖昧さが新規参政を妨げるとの指摘にも触れると述べた
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2025-02-20 予算委員会
全国14か所でPFASが基準値超え、水道水の安全が不安。岐阜県各務原市・岡山県吉備中央町は2020年から4年連続超過で、要件を満たさず国の補助を受けられず、来年度から総事業費17億円のPFAS処理施設を自主管理で建設予定。資本単価要件・人口要件の緩和を国土交通大臣に求め、安全で安定供給を確保すべきと述べた
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