円 より子

YORIKO MADOKA

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役職・委員

  • 男女共同参画推進本部長（兼 LGBT 担当）
  • 倫理委員長兼ハラスメント対策委員長
議院 衆議院
選挙区 東京都第17区（比例東京）
生年月日 1947年02月10日 78歳

最新の国会質疑（AI要約）

2025-06-13 法務委員会
平成15年以降、国連女子差別撤廃委員会が四回勧告し、民法第750条改正で夫婦同氏実現を強く懸念している。法制審議会平成8年答申を踏まえ法務省主導で法案提出すべきだったのに対し、維新案・立憲案は戸籍名と通称の併存・戸籍制度変更を最小限にとどめ、附則二条に基づく政府規定で具体像を定める案を提示していると述べた
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過去の国会質疑アーカイブ

2025-06-11 法務委員会
現在、95％の夫婦が男性の姓に変えており、法案成立後の二年間は変更を認める努力をする一方、呼称秩序の安定性を理由に変更を制限する方針も示されています。国民民主党は現行の戸籍制度の維持を主張し、附則二条で制度変更を最小限にとどめる工夫を提示して現行制度の維持を明確化する提案をしていますと述べた
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2025-06-04 法務委員会
国民民主党案は、夫婦と子を戸籍の基本单位とする編製基準を維持しつつ、選択的な夫婦別氏制を導入する。導入後は別姓の夫婦とその子の戸籍が異なる姓を用い得る一方、附則二条で現行基準を維持したまま戸籍法改正を政府に義務づけると述べた
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2025-05-30 法務委員会
現行戸籍を維持しつつ選択的夫婦別氏制を導入し、結婚時に氏を称ぶか婚前の氏を称ぶかを選択でき、別姓夫婦の嫡出子は定めた氏を称する。氏変更は未成年・特別事情がある時に限り認め、施行は公布日から1年以内。経過措置として婚前の氏へ復することも可能とすると述べた
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2025-05-28 法務委員会
離婚後の子供の経済的安定のため養育費の取り決めと取立ての徹底を提案し、支援強化で心身の安定と親子交流の促進を目指す。実地の交流機会・講座の整備、ウェブ周知、DV・養育費未払い対応、合宿・相談場所の拡充を求め、経済的不安と交流不足を課題に挙げた
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2025-04-25 法務委員会
女性の少額破産は月収15万円未満で65%と増加しており、SNS副業や闇バイト被害の拡大と啓発活動の実施状況を消費者庁に問うとともに、民事訴訟で弁護士同席率が地裁42.1%、簡裁11.7%、本人訴訟86.3%に達する現状から最高裁ウェブサイトの情報提供強化を求めています。データベース整備には巨額コストとAI仮名処理の個人特定リスクがあり、指定法人選定・国費負担・費用分担の透明性、機密情報保護を含む対策が必須と認識を示していますと述べた
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2025-04-23 法務委員会
赤根所長の訴えを踏まえ、ICCの独立性と存続危機を踏まえ日本は法の支配維持の役割を拡大し、特権・免除協定の締結や東京事務所設置など実務支援を進め、アジア太平洋地域での加盟拡大を主導すべきだ。七十九か国が協定済みで日本は未だ、国内法整備・民用物未遂の処罰規定整備・拉致問題へのICC関与強化など具体的課題があると述べた
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2025-04-09 法務委員会
オンライン接見の早期進展を求め、留置施設の集約化は接見交通権を侵害するおそれがあると指摘。弁護人の立会い確保と少数言語の通訳・聴覚・視覚障害者のアクセス改善を伴うデジタル化が冤罪防止と機会拡大に不可欠だと提案した
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2025-03-26 法務委員会
可視化は録音・録画が三％未満で、在宅取調べにも拡大すべきだ。デジタル証拠の取り扱い改革が進まず、押収品リストの不備や村木さんのフロッピーディスクをめぐる問題を踏まえ、冤罪防止のため弁護士同席の重要性と保釈制度の改善を求めると述べた
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