鳩山 紀一郎

KIICHIRO HATOYAMA

役職・委員

  • 国会対策副委員長
議院 衆議院
選挙区 東京都第2区(比例東京)
生年月日 1976年07月26日 49歳
座右の銘 / 好きな言葉

和を以て貴しとなす

最新の国会質疑(AI要約)

2025-11-21 国土交通委員会
訪日外国人旅行客数の目標維持やオーバーツーリズム対策について政府の見解を質し、地方誘客に向けた交通網整備の必要性を強調した。一方で、民泊規制の所管省庁が一元化されていない現状を問題視して規制の統一を提案したほか、外国人による投機的な不動産取得への対策として空室税の導入検討を求めた
会議録を読む

過去の国会質疑アーカイブ

2025-06-13 法務委員会
国民民主党案は選択的夫婦別氏制を提案し、夫婦同氏を望む不利はなく別氏選択で婚姻の平等を実現すると主張する。公布日から一年以内の施行を想定し、戸籍法の改正と戸籍システム改修を含む法制整備と家事事件手続法等の関連改正を併せて行うと説明した
会議録へ
2025-06-04 法務委員会
国民民主党は選択的夫婦別氏制を主張しつつ現行戸籍制度を極力変更せず、附則二条で編成基準の維持を明記。施行を一年以内とし戸籍法改正を政府に義務づけ、姓を保持する意義や婚姻時の不便さを多数のヒアリングで認識したうえで法案を取りまとめた
会議録へ
2025-05-23 国土交通委員会
地方部の鉄道・バス事業者は通学定期券減収で約70億円、全体の8~10%の減収となり、地方ほど負担が偏り少数の利用者が高校生の運賃を支えている。 この負担を解消するには国が財源を確保し、高校授業料無償化と同様の公的支援枠組みで制度化すべきと述べた
会議録へ
2025-05-22 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
鳩山委員は避難所生活の抜本改善と自助努力の向上を二本柱とし、自助には耐震性強化や避難備蓄を含むと説明。公的資金による公助も自助向上に必要で、場所を選び支援が難しい地域を事前に支援する対策と併せて実施することを強調した
会議録へ
2025-05-21 国土交通委員会
鳩山紀委員はガソリン税暫定税の廃止論や航空燃料価格の高止まりを懸念し、航空業界の財政支援を継続・拡充すべきと提案。コロナ回復支援縮小で約680億円のコスト増が見込まれるため、補助の継続と現場の労働環境改善・滑走路安全対策の運用見直しを求めた
会議録へ
2025-05-14 国土交通委員会
現改正案・当然承継案は住民本位で紛争最小化を目指し、頑張れないマンションを含む伴走支援や防災視点の組込みを提案する。元区分 ownershipの別段の意思表示で損害賠償請求が個別行使可能になる点は既存規約だけでは救済不足と懸念し、防災条項の標準化と助成・認定制度による住民関与の強化を訴えた
会議録へ
2025-05-09 国土交通委員会
鳩山委員は国民の財産を守る法制の整備を進める意向を示し、区分所有権と共用部分の損害賠償請求権を分けるべきか不可分とするかの判断を齊藤先生らに事前説明させる考えを示した。現実的で合理的なルールづくりを重視する姿勢が強調された
会議録へ
2025-04-23 国土交通委員会
能登半島地震の教訓から防災移転としてクルーズ船活用を提案し、国内3~4隻を前提に国土交通省が新規保有、平常時は民間活用、災害時に優先転用する案を検討すべきだ。補助金の市場歪み防止、立地適正化区域での地価・家賃の過剰上昇抑制、再発防止と被害規模の定量把握、流域治水の好とすると述べた
会議録へ
2025-04-22 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
実費支弁の制度設計次第で生活支障を避けつつ支援者を増やせるよう、報酬導入も検討すべきだと指摘し、ボランティアの無償原則を前提とする見解へ疑問を呈しています。デブリ大規模取り出しの進捗を懸念しつつ、〇・七グラムの昨年成果と、約十日間の二回目作業、八百八十トンの総量の一千万分の一程度という現状を踏まえ、二〇五一年の廃炉目標に対する遅延挽回策を問うとともに、トイレコンテナの標準化・仕様統一の必要性を指摘していますと述べた
会議録へ
2025-04-15 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
防災庁は平時から横断連携を主導し、各都道府県に出先を置く地域連携強化を進めるべきだ。専門性の高いボランティアを抜本的に増員し交通費支給に加え報酬・生活支援を検討、近隣自治体の法制化で迅速な現地入りを推進する案を述べた
会議録へ
2025-04-01 本会議
災害対策基本法改正案の議論において、林野火災の初期検知をリモートセンシング等で実用化する必要性を提案し、避難所のスフィア基準実現とイタリアの設営体制を参考にした具体的改善を示した。あわせて情報伝達の強化と迅速な現場連携を求めた
会議録へ
2025-03-26 国土交通委員会
自動車依存から脱却し、自転車道とLRTのネットワーク化で道路空間を再配分し、低炭素交通機関へのモード転換を促すべきだ。富山市2006年、宇都宮市2023年LRT開業の事例を踏まえ、観光インバウンドの避難体制整備とオーバーツと述べた
会議録へ
2025-02-27 予算委員会第四分科会
文化振興予算は欧米と比べ低いとの指摘を踏まえ、伝統芸術の維持・継承を重視しつつ、教師の給与水準引き上げと超過勤務の概念導入など処遇改善と、保護者対応の支援機関設置による事務の合理化を進めるべきだ。さらに高校義務教育化と教育無償化を視野に、教育国債の活用で人材確保を図るべきと述べた
会議録へ