浜野 喜史

YOSHIFUMI HAMANO

役職・委員

  • 総務会長
  • 財務局長
議院 参議院
選挙区 比例区
生年月日 1960年12月21日 65歳
座右の銘 / 好きな言葉

感謝と誇り
まっすぐに「力強く」

最新の国会質疑(AI要約)

2025-06-21 議院運営委員会
浜野喜史は財政金融委員長三宅伸吾の解任案の委員会審査省略に賛成し、与党は本会議で採決すべきと主張する。昨年12月11日に自民・公明・国民民主三党幹事長が暫定税率廃止を国民への約束と合意したことを挙げ、正々堂々と採決を求め国民の信頼を守るべきだと訴えた
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過去の国会質疑アーカイブ

2025-06-12 環境委員会
ネイチャーポジティブを踏まえ、火力発電など社会・国民生活に欠かせる設備が合理的理由なく維持不能となる事態を避けるべく、リスクと便益を総合判断する手法の導入を提案した。地域への広報・理解促進と手続の合理化も併せて求めた
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2025-06-10 環境委員会
浜野喜史君は、再エネ電源を主力化するエネルギー基本計画がSプラス3Eの考え方を欠く点を指摘し、室谷参考人・阿部参考人の見解を求めた。戦略的環境アセスメントの適用実態や現行法の自主的環境配慮の仕組み、簡易アセの賛否などを説明してほしいという要望だった
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2025-05-29 環境委員会
薬価制度を見直し適正な価格転嫁を可能にすること、国民負担軽減とイノベーション・安定供給のバランスを保つべきだと強調し、令和七年度改定では不採算品再算定が約2%の品目、約4割は現状維持・約4割は引き下げとされ、原材料費・労務費の高騰を薬価に反映すべきとの認識を示しました。公正取引委員会への見解や薬価上限価格の撤廃、鉄道料金等の転嫁制度との比較を踏まえ、薬価改定の透明性と適正な転嫁を求めていますと述べた
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2025-05-19 予算委員会
政府は財源制約なしとして財政支出拡大と貨幣供給の拡張を進められると説明し、日銀の当座預金減少と政府口座増加で国債処理を示した。中野剛志の主張を根拠に一定期間の財政支出増と減税を認めつつ、財政持続性の信認低下時の金利・インフレリスクの説明と資料提示を財務大臣に求め、具体検証を促した
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2025-04-23 議院運営委員会
浜野氏は財政制約を前提とせず人事院判断を行うべきだと主張し、提言に基づき官民給与の比較対象を従前の百人以上へ戻すべきだと述べた。さらに本府省職員の比較対象を千人以上、さらに一万人以上とするべきかという点を問う発言もあった
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2025-04-17 環境委員会
全国で鹿と列車の衝突が多発する現状を踏まえ、環境省・農水省・国土交通省の連携による横断的対策と財政支援を含む獣害対策の強化が不可欠だと指摘した。民間負担に任せず、ガイドラインの見直しと衝突件数の実态把握・地域ぐるみの対策を求めた
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2025-04-15 環境委員会
浜野氏は薬価改定に労務費上昇が織り込まれていないと指摘し、市場実勢価格を踏まえた薬価改定は上げ・下げ双方を含むべきだと主張した。さらに上限価格の設定理由と調査根拠を政府に問い、透明性と根拠の公表を求めた
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2025-03-25 政治改革に関する特別委員会
洋上投票は1999年以降の制度で、IT進展を踏まえファクス投票を見直し、利用しやすい制度へ改めるべきだ。対象は約千二百人以上だが直近の利用者は百名未満であり、充実策・ガイドライン整備と立法事実の説明を総務省に求め、検討状況の説明も要請した
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2025-03-24 環境委員会
財政の持続性への信認喪失は金利急上昇や過度なインフレを招く恐れがあると指摘し、GX経済移行債は償還財源を特定したつなぎ国債としての性格を説明する。十年間で1.3兆円規模の政府支援を前提する一方、長期的な財源確保・税制支援拡充と海技人材育成費の増額など具体策を求めた
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2025-03-12 議院運営委員会
公正取引委員会は昨年9月のフードサプライチェーンの実態調査とヒアリング結果を本年6月頃に報告予定としており、受発注リードタイムの適正化にはオペ変更に伴うシステム改修が必要で企業負担軽減の政府支援が求められる。農水省の適正取引ガイドラインは法的拘束力がなく、勧告・公表を経て公取委と述べた
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2025-03-10 予算委員会
国民民主党は、財政の目標より国民生活と経済回復を最優先すべきだと主張し、手取り増と減税で国民の負担を軽減すること、エネルギー安定供給と脱炭素化の両立には原子力の最大限活用と政府支援が不可欠だと提案しています。石油・天然ガスの安定供給には租税特別措置の本則化を検討すべきで、物価上昇は海外原材料・燃料の高騰が主因とし、財政の信認が将来失われない説明を求めていますと述べた
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2025-02-04 議院運営委員会
原価の適切な転嫁には消費者理解が不可欠で、販売価格の上昇が賃上げと成長につながる説明を国民に浸透させる必要がある。学会の研究も踏まえ政府が適正な価格転嫁を促す対策と分かりやすい説明を整え、手取りを増やす賃上げ中心の経済成長を目指すべきと述べた
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