2025-12-04
憲法審査会
来年の通常国会を見据え、憲法審査会の定例開催を継続して議論を日常化すべきとの意見が表明された。一方で、偽情報対策への多層的なアプローチや、国民投票法改正におけるネットCM規制などの合意形成を急ぐ必要性も指摘した。加えて、選挙困難事態における国会機能維持条項の条文化や、条文案起草に向けた小委員会設置を提言していると述べた
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2025-11-20
憲法審査会
海外派遣報告を踏まえ、偽情報対策における表現の自由とのバランスやインフルエンサーの影響力といった課題を指摘した上で、偽情報の芽を事前に摘むプレバンキングの導入やプラットフォーム事業者等との意見交換の場を制度的に位置づけることについて検討を深めるよう主張した。また、インプリント表示義務の適用範囲拡大をめぐる論点について法制局に見解を質した
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2025-06-20
本会議
国民民主党はガソリン暫定税率25.1円/Lを廃止して価格抑制を図るべきだと主張する。財源として燃料油価格緩和基金の活用、過去10年の税収増(+22%)分の還元、一般会計の不用額約6兆円を充てる案を提示していると述べた
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2025-06-12
憲法審査会
浅野哲は憲法審査会を原則毎週開催した点を評価しつつ、国民投票法改正で投票日前二週間のCM禁止、広告主身元確認、外国資金排除など実効性ある制度設計を主張した。今後は議論成果の具現化・中間整理の定期共有・条文化案の早期提示、国民理解を深める広報・地方公聴の充実を提案していると述べた
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2025-06-06
厚生労働委員会
生活保護における自動車保有は2023年調査で0.6％、利用率は1.7％と低く、地方では自動車が生活必需なのに就職機会を失う事例が多い。制度名の改善や「基礎生活支援」など名称変更を含め、補足性原理の史的根拠と国民の権利認識を整合させるべきと述べた
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2025-05-30
本会議
浅野哲君は政府原案の十年措置・企業規模要件撤廃、提出期限遅延、基礎年金の底上げ不足を指摘し、財政検証を2029年まで継続審議・検討期間を確保すべきと提案。修正案には第一号被保険者期間延長などを盛り、中長期的な基礎年金の改善を図るべきだと述べた
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2025-05-30
厚生労働委員会
浅野委員は政府案・修正案の提出を反対し、審議の強行と遅延を批判した。被用者保険の適用拡大に向け、企業規模要件撤廃を令和12年9月30日まで、労働時間要件を週10時間未満へ緩和検討、第一号被保険者期間を挙げた
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2025-05-23
厚生労働委員会
調査は早期実施と当事者参画の不可欠性を共有し、第三号被保険者制度の適用要件見直しを含む議論の進め方と大臣の時期感を確認したいとの発言が続いた。第三号被保険者制度の維持意義と被用者保険の適用拡大を、2023年時点の現状から2030年まで全体拡大を目指すべきか、三年間の時限措置を財源として保険料で賄う際の公平性と期間（令和八年十月〜令和十一年九月）についての見解を問うものであると述べた
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2025-05-22
憲法審査会
浅野委員は偽情報をリスクと拡散影響度で段階的に対処する現実的方針を提案。広報協議会にはプレバンキングや事例活用による啓発と信頼確保を任せ、有権者が正確な情報を判断できる環境づくりと情報的健康を維持する指針づくり・予防的情報発信を期待した
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2025-05-16
厚生労働委員会
現場の不十分な対応と保護対象拡大の必要性を根拠に、修正案として(1) カスタマーハラスメント抑止を事業主の雇用管理例示に追加して実効性を高め、(2) フリーランス・特定受託事業者の業務委託時の防止策を検討し、必要時政府に所要の措置を義務づける、を提案し賛同を求めていると述べた
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2025-05-14
厚生労働委員会
浅野委員はインターン中の被害と就職面接時の相談窓口の孤立を踏まえ、第三者的な相談窓口とサポート体制の構築を求めた。就活生の約三割がセクハラ被害を挙げ、カスハラの対象を個人事業主など含む包括的対策と政府横断の取組み・自治体職員の実態把握と連携を要望した
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2025-05-13
厚生労働委員会
ハラスメント防止は職場内外問わず全員へ周知すべきとの多数意見が出た。仮処分申立てを法律明記する案も挙がり、自治体の広報は重要だが事業主以外の第三者にも社会全体で撲滅を働きかけるべきで、射程と判断基準はケースバイケースでバランスが必要との認識だった
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2025-05-08
憲法審査会
浅野委員は「緊急集会の70日間限定説」について、五会派間の意見は過去の議事録確認で現時点では大きくずれていないと指摘し、緊急時を理由に準則の解釈を拡大すべきではないと主張。立憲主義の観点から避け、審査会で議論を尽くすべきだと提案と述べた
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2025-05-07
厚生労働委員会
健康診断の項目を業務起因性・業務増悪性だけでなく高年齢労働者の健康維持の観点で拡充し、歯科健診の意義と歯周病と全身疾患の関連を踏まえてエイジフレンドリーガイドラインに沿った計画化を事業者に義務化・周知することを提案する。個人事業者の安全衛生経費の見直しと価格転嫁ガイドラインの整理、現場の安全衛生は経営者が契約上の責任として担うべきとの観点を挙げた
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2025-04-24
憲法審査会
国民民主党は、憲法五十三条後段の下で、衆議院または参議院の総議員の四分の一以上の要求があれば内閣は臨時会を召集すべきとし、召集期限を二十日以内とすることを提案した。実現には憲法改正か国会法改正のいずれかが必要で、少数派の権利保護と立憲主義の強化を根拠とすると述べた
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2025-04-16
厚生労働委員会
障害児の通所サービス自己負担は、世帯年収900万円以下で上限46,000円、超えると37,200円まで上昇する現状を、実利用仮定の月20日20,000円・年間約210,000円差を見直す提言として示した。賃上げ潮流を踏まえ、年収区分の多段化と弾力運用が必要と指摘すると述べた
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2025-04-14
予算委員会
浅野委員は危機管理の要諦は指揮官の覚悟であり、総裁には金融緩和を含む全ての選択肢を機敏に取る覚悟をこの場で確認してほしいと述べ、補正予算や再エネ賦課金の見直し、ガソリン暫定税率廃止を含む負担軽減を政府に求めた。さらにトランプ関税による経済不安定化を背景に日銀の柔軟な金融緩和の検討を訴え、賃上げ・景気の下支えを図るべきとの認識を示した
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2025-04-10
憲法審査会
現行憲法制定以降の情報社会では、情報の自己決定権を含む人権アップデートとデジタル時代の思想・良心形成過程の自由の明記が必要だ。プラットフォームの権力行使を踏まえ、表現・編集の自由と国の保護責務を両立させる規制、国とプラットフォームのソフトローの民主的統制が求められると述べた
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2025-04-09
厚生労働委員会
毎年の薬価引下げは医薬品開発原資の減少や研究開発人材の流出を招き、ジェネリック等の低薬価品の製造コストを薬価へ転嫁できず経営が厳しくなる。これを踏まえ、本法案は中間年改定の廃止を提案すると述べた
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2025-04-08
厚生労働委員会
薬価改定は乖離率モデルを基本とする一方、中間年改定で低価格化と革新性評価の不十分さが指摘され、後発薬の収益予見性低下やイノベ投資抑制が課題となる。米国のバリューベーストプライシングや英国NICEの費用対効果評価などアウトカム基準の導入が進む中、今後の指標として検討が必要だと述べた
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2025-04-03
憲法審査会
二週間の政党CM制限と公的広報確保をセットで求め、運動期間以前まで規制を拡大すべきだと主張する。外国資金提供団体のCM禁止と、ネット広告には広告主表示と身分確認を義務づけ、出所不明資金による世論誘導を防ぐべきだとして、国民民主党は実効性ある制度整備を進め、党内協議で詰めると述べた
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2025-04-02
厚生労働委員会
重度障害者等就労支援特別事業の恒久化と手続き簡素化、自治体財政負担軽減と周知徹底を政府に検討させるべきだ。令和六年度の利用者226名、登録自治体102、実績61と少数で周知不足と条件の厳しさが拡大の妨げになっている点を踏まえ、制度の一本化を含む改善を求めると述べた
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2025-03-31
本会議
浅野氏は高額療養費の見直しの経緯と三日で方針が変更された点を追及し、当事者の参画と秋までの再検討を求めた。百三万円の壁の見直しを説明し、所得税・住民税の乖離是正、基礎控除撤廃と給与控除の再設計、減税・電気代・ガソリン暫定対策を含む新経済対策で税収77.8兆円を国民へ還元すべきと主張した
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2025-03-27
憲法審査会
参議院緊急集会は衆議院解散後から総選挙までの約70日を想定し、現行の40日説と無限定説のうち限定説を支持します。権限・案件は臨時的・暫定的に限定し、憲法五十四条三項等の適用範囲を超える改憲項目・内閣不信任決議・予算議決・条約締結は原則対象外としますと述べた
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2025-03-13
憲法審査会
繰延べ投票は一体性を担保するが、長期化する事態では不十分で、東日本大震災直後の衆院定数の約14.8%にあたる69名の空席・確定まで半年以上かかるという試算が示された。これを補うべく衆議院の任期特例が必要とされ、参議院の緊急集会だけでは国会正統性・機能を担保できないとの認識が示された
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2025-03-04
本会議
国民民主党は、百三万円の壁を百七十八万円へ引き上げることで就業調整を緩和し、個人消費を活性化させるとともに、年収300万円で11.3万円、500万円で13.2万円の減税効果を見込む。一方政府案は300万円で5千円、500万円で1万円にとどまり、十倍以上の効果差を主張していると述べた
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2025-02-28
予算委員会
浅野委員は暗号資産の国内口座数を千二百万とし、国民の十人に一人が口座を持つ計算だと指摘。税制改正・相続問題・レバレッジ緩和十倍・損失繰越控除・ＥＴＦ導入を総理へ強く要望した。海外流出の推計や、課税を総合課税から申告分離課税20％へ見直す検討も求めていると述べた
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2025-02-14
予算委員会
災害と高齢化が地方の重要課題となる中、災害時の要介護者の避難を誰が担うのか等の対応と予算の在り方を四者に一言ずつ求めます。さらに地方創生臨時交付金・第二世代交付金の課題感と市長と述べた
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2025-02-06
予算委員会
昨年一月三十日付の通知で、ＤＶ等支援措置を申出した者が事前に相談機関へ相談することを促し、駆け込み発動を防ぎ虚偽申請の未然防止効果が得られる点を評価する一方、様式変更時の確認書は相違の有無にかかわらず相談日時・内容・対応を記載すべきで、チェック一つで完了させる運用は不適だとの改善指摘が出た。家庭裁判所の役割強化と人員増を含む体制整備が必要との認識が共有され、虚偽申請時の親子分離リスクを避ける適否判断の精度向上が求められると述べた
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2025-02-03
予算委員会
浅野委員は、国民第一の人中心の国づくりを評価する一方、地方創生の観点から暫定税率を廃止すべきと提案。暫定税率創設の50年前の目的は高速道路財源で、現在は地方の燃料負担を軽減すべきとの根拠を示し、暫定税率廃止で三年間の平均価格は現行より約4円安いと試算、税収は現状の約2千億円上回るとの財政効果を示して四月からの廃止を求めていると述べた
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