家計のロードマップを求めて ─ 自動車税制改革と女性の経済的自立

丹野議員は、これらの税制変更が法案成立を前提としているにもかかわらず、解散総選挙によって成立の見通しが立たなくなっていることを指摘しました。現場では具体的な混乱が起きています。

丹野議員は、事業者だけでなく生活者の予見可能性を高めることの重要性を強調しました。税制がどう変わるのか、負担はどう変わるのか、今ある支援はどこまで続くのか── そうした「家計のロードマップ」を示すことこそが、国民の安心につながるという主張です。

丹野議員は、高市総理の成長戦略17分野に自動車産業が直接含まれていないことを指摘しました。日本の雇用の約1割、輸出の約2割を支える「経済雇用の大黒柱」であるにもかかわらず、カーボンニュートラルやトランプ関税、中東情勢など厳しい環境の中で戦っていることへの問題意識です。

高市総理は自動車産業を「我が国の経済雇用の大黒柱」と認め、EV・FCV・ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウェイ戦略を進める方針を示しました。税制については、令和8年度与党税制改正大綱において中長期的な方針が示されたとしています。

丹野議員の地元は愛知県豊田市・みよし市で、トヨタ自動車をはじめとする自動車産業の集積地です。「技術は世界一だが、国策としてバックアップする中国に負けてしまう」という現場の声を紹介し、半導体や液晶テレビ、太陽光パネルなど「昔は良かったけど今はね」という産業の轍を踏まないよう強く訴えました。

丹野議員は「女性初の総理が誕生した時代」でありながら、すべての女性が真に活躍できているわけではないと問題提起しました。仕事・家事・育児の負担が女性に偏り、働き方を変えざるを得ない現実があります。

丹野議員が求めるのは、「バリバリ働いてもいい、短く働いてもいい、専業主婦も素晴らしい── だけど、どんな道を選んでも不利にならない」社会です。結婚しているかどうかにかかわらず、女性が生涯にわたって経済的に自立できる仕組みが必要だと訴えました。