📌 注目ポイント
- 「現実的平和主義」に基づき、専守防衛を堅持しつつ日米同盟を強化します。
- 経済・エネルギー・食料などを含む総合安全保障を重視し、技術流出防止やサイバー対策の法整備を推進します。
- 地位協定の見直しや基地問題では民意を尊重し抑止力強化を図ります。
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「総合的な経済安全保障」の強化
国内調達の拡充
食料・エネルギー・半導体などの生活物資の海外依存を減らし、自立した供給網を構築。富の流出を防ぎ、地域経済を支える仕組みを整えます。AIや6G、量子技術などの流出や外資による企業買収を防ぐため、必要な法整備を行います。
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食料・エネルギー・医薬品・半導体等の国内調達を拡充します。基本的な生活物資や諸物資の海外依存をできる限り低減し、自立したサプライチェーン（供給網）によって富の海外流出を防ぎながら国と地方を守る「給料が上がる経済システム」を構築します。AIや次世代通信規格6G、ドローン、半導体や量子技術などは軍事転用可能な技術であることから、これらの技術の流出や、外国資本による技術保有企業（中小・中堅企業を含む）の買収を的確に把握、規制するため、必要な法整備を進めます。
国民の命と生活を守る医薬品や医療機器の安定供給確保
新薬創出促進のため薬価改定ルールを見直し、中間年改定を廃止。革新的新薬へのアクセス改善や価格維持制度導入を進めます。供給不安の医薬品は増産支援し、価格下支え制度も整備。医薬品流通の商慣行を改善し、情報一元管理のためのデータベースを構築します。
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後発医薬品の安定供給を図るとともに、我が国における新薬創出を促進するため、中間年薬価改定を廃止し、経済成長率を踏まえた新たな薬価改定ルールを策定します。そのため、中央社会保険医療協議会の構成を見直し、医薬品関連業種の代表者を加えます。
また、革新的新薬へのアクセス確保とドラッグ（デバイス）ラグ・ドラッグロス改善のため、欧米と比較して相対的に低い新薬収載時の価格算定方式を見直すとともに、特許期間中の価格を維持する制度へと見直します。さらに、市場拡大再算定制度については、新たなエビデンスや使用実態、想定患者数等を踏まえた市販後のイノベーションを再評価できる仕組みへと見直し、とも連れルールは不合理かつ予見性を損なうことから廃止します。
安定供給の観点からは、供給不安に陥っている医薬品等について増産に向けた支援を行います。また、不採算に陥ることのない価格下支え制度、急激な物価高騰に対応できる制度を構築します。終わりの見えない供給不安に終止符を打つために、医療機関と医薬品卸売業の取引における商慣行を変革すべく医薬品流通改善を促進します。医薬品メーカーの生産・在庫・出荷状況等を一元管理するデータベースを構築します。
イノベーション創出環境の整備
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優れた医薬品や医療機器を世界に先駆けて生み出すために、「社会課題（公的医療介護費、生産性損失）の解決につながるイノベーション」や「世界に先駆けて生み出されたイノベーション」、「医療の質の向上や医療の効率化に資するイノベーション」を積極的に評価します。また、世界をリードするイノベーションの多くがベンチャーやアカデミアから生み出されていることを踏まえ、世界中から投資、技術、人材を呼び込み、かつ多様な人材が力を発揮する雇用の場として機能する創薬エコシステム・イノベーション拠点を構築します。また、研究開発現場は、モダリティ（治療手段）の多様化、AIやIoT技術の進展に伴い複雑化・高度化しており、多様な患者ニーズに応え、世界に先駆けてイノベーションを生み出すために、各種法規制が適正に機能しつつも、ボトルネックとなることのないよう、ハーモナイゼーションをさらに推進します。
質の高い効率的な医療の提供・医薬品や医療機器の研究開発の効率化を図るためには、健康医療データの利活用は不可欠であり、「仮名加工医療情報」の二次利用にかかる法整備や、臨床試験等に活用しうるデータの標準化と信頼性確保などを推進します。
フェムテック関連医療機器や医薬部外品の届出、認証が円滑に行われるよう改善します。
主体的・戦略的な経済外交
日本のインフラ技術やサービスを海外に広めるため、官民連携で輸出を推進。対日投資やインバウンド拡大に向け、多言語発信や外国法人との対話も強化します。自由貿易協定は国益を守る視点を重視し、戦略的な経済外交を展開します。
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日本の「モノ」「サービス」を海外に広める取り組みを徹底して行います。特に鉄道や発電所、上下水道など、日本が誇るインフラ設備の輸出も官民共同で行い、日本の産業の振興と世界への貢献を両立させる取り組みを行います。また、対日投資促進やインバウンド需要拡大をめざし、外国法人との対話力強化や多言語での情報発信強化等に取り組みます。自由貿易協定については、自由貿易の重要性を踏まえつつ、自動車や農業分野など、日本の国益を守ることを最優先に位置付け、主体的・戦略的な経済外交を推進します。
セキュリティ・クリアランス
危機から国民と国土を守る
日米同盟
核・ミサイル開発が続く周辺国への抑止力強化のため、日米拡大抑止協議を格上げし、国民への説明も求めます。地位協定や平和安全法制、基地管理権などの見直しを米国と協議し、空域・管制権の返還を求めます。辺野古移設は停止し、沖縄の民意を反映した代替案を協議します。
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周辺諸国が核兵器を保有し、その投射手段であるミサイル開発を継続している状況を踏まえると、拡大抑止の実効性確保について具体的に議論していく必要があります。このため、現在行われている「日米拡大抑止協議（EDD；Extended Deterrence Dialogue）」を局長級以上に格上げするとともに、成果について国民に説明するよう求めてまいります。
日米両国の信頼関係に基づき、平和安全法制の見直しや地位協定の見直しに加えて、非対称的な双務性を定めた日米安全保障条約の将来像についても日米間で議論を行います。米軍、軍人、軍属、その家族に対する国内法の原則順守、日本側の米軍基地の管理権などについて米国と協議します。利便性向上にもつながる横田、岩国空域及び管制権の返還を求めます。
軟弱地盤の問題もあり、期間や費用も大きく膨れ上がる辺野古の埋め立ては一旦停止し、沖縄の民意を尊重し、日米間で合意できる「プランB」の話し合いを行います。
国内の防衛生産・技術基盤の強化
主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤の強化や新規参入の促進、研究開発体制の強化や防衛産業の育成・強化を目的とした一定の利益率の確保など防衛産業の活性化に取り組むとともに、防衛産業が抱える様々なリスクを軽減・排除し、装備移転の促進など販路の拡大に取り組みます。
領域警備
能動的サイバー防御
固有の領土
尖閣諸島をはじめ、我が国の領土・領海・領空を守り抜きます。我が国の固有の領土である北方四島と竹島については、粘り強く交渉を続け、解決をめざします。
関係各国と緊密に連携し、北朝鮮の完全な非核化、ミサイル放棄を実現するとともに、拉致問題の解決を図ります。
イージスアショアの再検討とミサイル防衛の強化
ミサイル防衛体制を抜本的に見直し、あらゆる経空脅威に統合的に対応する統合防空ミサイル防衛能力を強化してまいります。この際、現在進めている「イージスシステム搭載艦」の有効性を検証するとともに、中止が決定された「イージスアショア」の配備についても再検討します。
自衛官等の処遇、勤務環境の改善
自衛官の処遇、勤務環境の向上、留守家族支援策の強化などに取り組むと同時に、退職自衛官の再就職支援の強化や若年定年退職者給付金の拡充を図ります。また、女性自衛官が更に活躍することができるよう、勤務環境の改善や子育て支援、育児後の職場復帰が円滑にできるような施策を講じます。
シェルターの整備
北朝鮮の弾道ミサイル発射や台湾有事に備え、避難施設やシェルター確保を進めます。また、想定される有事に対して効果的、効率的な避難訓練を実施します。
外国人土地取得規制
我が国における土地の取得・利用・管理をめぐる最近の状況に鑑み、総合的な安全保障の確保を図るため、防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法案」の成立をめざします。
人権外交の推進
人権外交を推進するため、日本版マグニツキー法と人権デューデリジェンス法を制定し、人権侵害への制裁と企業のリスク回避を図ります。ロシア制裁はG7等と連携し、投資禁止や融資防止を実施。ODAはインフラ偏重を見直し、民生支援を重視します。
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「対話と協力と行動」という基本的な考え方に基づき、普遍的価値を共有している諸外国と連携した人権外交に取り組みます。人権侵害行為を理由に、加害者たる個人や団体に対し、資産凍結やビザ規制などの制裁を行う「人権侵害制裁法（日本版マグニツキー法）」と、サプライチェーンの透明化などにより、日本企業をレピュテーションリスク（評判の毀損による企業価値の低下）から守るための「人権デューデリジェンス法」を制定します。
ロシアへの制裁措置への導入・拡充に関しては、G7を中心とする各国と連携し、IMF等多国間金融機関からの融資防止やロシアへの新規投資禁止等の措置を講じるほか、必要な外交努力を行います。
また、ODAのインフラ偏重を是正し、医療、教育、貧困対策等の民生部門を重視します。
グローバルサウスとの連携強化
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「自由で公正な貿易秩序」と経済安全保障の両立に向け、ルールベースの国際貿易秩序の再構築、有志国との信頼できるサプライチェーンの構築、グローバルサウスとの連携を強化します。国際開発協会の増資（IDA21）の時期を迎えており、グローバリゼーションによる格差、気候変動災害、感染症に苦しむ途上国が深刻な債務危機に陥る前に、日本がドナー国会合における取りまとめをリードします。多くが自国優先主義に傾きがちな今だからこそ、日本が新たな国際秩序構築に顕著なる貢献をしていきます。
感染症対策強化
感染症に強い体制構築のため、医療機関の役割分担と連携を強化し、治療薬・ワクチンの開発体制を整備。平時から病床や人材を確保し、報酬制度も見直します。
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感染症法に基づき、感染力と罹患した場合の重篤性等の観点から危険性が高い感染症については医療機関の受け皿を拡大し、症状等に応じた役割分担と連携を強化して、医療崩壊の閾値そのものを上げます。次なるパンデミック等、有事を見据えた治療薬やワクチンの開発・生産体制を強化するとともに、パンデミック時の役割分担と連携等にかかる医療体制のあり方を整理したうえで、必要な法整備を含め、感染症に強い国づくりを推進します。平時の病床数に加え、感染症緊急時に対応できる病床にゆとりが持てるように診療報酬、介護報酬を改めます。医師・薬剤師・獣医師・保健師等の人材確保など保健所の機能強化に努めます。
📚 出典
