📌 注目ポイント
- 安価・安定・安全な電力確保を軸に、原子力や再生可能エネルギーを現実的に活用します。
- 電力システム改革や再エネ賦課金の見直しを行い、脱炭素とエネルギー安全保障の両立を図ります。
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カーボン・ニュートラルの推進
地球温暖化対策
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エネルギー安全保障
エネルギー安全保障強化のため、火力発電の高効率化・低炭素化や再生可能エネルギー・原子力の活用を推進。電力システム改革の課題を検証し、安定供給体制の構築を図ります。
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ロシアのウクライナ侵略や中東における紛争等により、我が国のエネルギー安全保障の確保が危惧される中、資源の少ない日本にとって、エネルギー自給率の向上などエネルギーを安全・安定・安価に確保することは極めて重要な課題です。電力システム改革は、
- 安定供給の確保、
- 電気料金の最大限の抑制、
- 需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大
を目的に開始されましたが、電力需給ひっ迫や新電力の撤退・倒産が相次ぐなど課題が顕在化しています。2016年4月に開始した電力小売り自由化は、いまだ規制料金が残されていることからも、全面自由化が国民や経済・社会にとって真に有益な施策となっているかの検証が必要です。こうしたことから、エネルギー安定供給の確保をはじめとするエネルギー安全保障を重視し、盤石なエネルギー供給体制を実現するため、安定供給の要である火力発電の高効率化、低炭素化、炭素貯留（CCS）を促進しつつ、再生可能エネルギーや原子力など他国依存度の低い電源を積極的に活用していきます。また、安定供給や災害等への迅速な対応を念頭に置きつつ電力システム改革を検証し、必要な見直しを行います。
分散型エネルギー社会
再エネ中心の自立・分散型エネルギー社会を構築し、洋上風力や地熱活用を推進。再エネ賦課金の見直しや蓄電技術の開発を進め、地域資源を活かした電力コスト低減と地方活性化をめざします。
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原子力政策
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脱炭素化を求める世界的な流れが加速する中、原子力は発電時にCO2を排出しないという観点から、カーボン・ニュートラルに大きく寄与します。加えて、エネルギー価格高騰が叫ばれる昨今において、原子力は資源価格の影響を受けにくく、出力が安定的であるという観点から、エネルギー安全保障にも大きく寄与します。以上のことから、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、安全確保を最優先としつつ、原子力を我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置付け、当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。
- 40年運転制限制を基本としつつ、科学的・技術的根拠に基づいた運転制限を厳格に適用する。
- 法令に基づく安全基準を満たしたうえで避難計画を作成し、地元同意を得た原子力発電所は早期に稼働させる。
- カーボン・ニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する。
原子力に関する規制機関の審査体制の充実・強化や審査プロセスの合理化・効率化等を図り、適合性審査の長期化を解消します。データセンターや半導体工場の新規建設による電力需要の大幅増加も見据え、将来に渡る電力の安定供給を実現する必要があります。そのため、次世代軽水炉や小型モジュール炉（SMR）、高速炉、浮体式原子力発電など次世代革新炉の開発・建設（リプレース・新増設を含む）、使用済燃料の処理・処分に関する革新的技術の研究開発、新たな発電・送電・蓄電技術や核融合技術の研究開発等を進め、経済安全保障の確保とカーボン・ニュートラルの両立を支える技術の確立、国内サプライチェーンの確保、国際競争力の強化、人材の維持・向上を図ります。
また、放射性廃棄物の処理や使用済燃料の再処理、原子力施設の廃止措置などのバックエンド対策については、国の責任において着実な前進を図るとともに、使用済燃料の処理・処分に関する革新的技術の研究開発を進めます。
また、原子力発電所など原子力施設への武力攻撃を想定し、自衛隊によるミサイル迎撃態勢や部隊の配備などを可能とする法整備を行います。
再生可能エネルギー導入促進
再エネ賦課金の徴収停止
地域資源のフル活用
📚 出典
