介護

📌 注目ポイント

10年で介護職員等の給与を倍増し、訪問介護報酬を引き上げて地域包括ケアを強化します。
研修費補助と国家試験の母語併記で人材確保し、ケアマネ更新研修を廃止します。
介護休業延長やヤング・ダブルケア支援、自己負担上限を定める総合合算制を創設します。

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介護士の処遇改善

介護職員、看護師、保育士等の給料倍増

特に、が給料決定に影響を及ぼす介護職員、看護師、保育士等の方々については10年で地域の実情を勘案しつつ給料を2倍にするとともに、地域手当の見直しを行います。処遇改善加算等は対象者に直接給付します。

介護サービス・認知症対策の充実

訪問介護報酬と介護職員賃金を引き上げ、医療・介護連携や在宅サービス、配食・見守りを強化してを拡充。認知症予防・徘徊対策を推進し、上位資格「地域包括ケア士」を新設して報酬に反映させます。

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介護サービスの質を確保し、いのちや暮らしの基盤を立て直すため、政府が引き下げた訪問介護の基本報酬を引き上げ、全ての介護職員の賃金を引き上げます。また、かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携推進、在宅サービスの充実、配食や見守りなどの促進を行い、「地域包括ケアシステム」の取り組みを拡充、強化します。さらに、認知症予防事業や認知症患者の徘徊対策などを推進します。介護職員の質を担保するために介護福祉士の上位資格「地域包括ケア士（仮）」を制度化し報酬に反映させるようにします。

介護研修費用補助

介護職員の人材確保と職場への定着を図ることを目的として、介護職員研修（初任者研修・実務者研修・介護支援専門員実務研修）を修了した方に研修費用の一部を補助します。

介護福祉士国家試験に母国語併記

外国人介護人材を受け入れていくにあたり、介護福祉士国家試験が日本語のため、合格率が低い状況にあり帰国してしまうケースが多いのが現状です。日本語に合わせて母国語を併記してもらい、資格の取得がしやすい環境を整備することにより、外国人介護人材が将来にわたり日本で活躍しやすい環境を整備します。

ケアマネジャー更新研修の廃止、負担の軽減

現在、ケアマネジャー（介護支援専門員）業務に従事するためには5年毎に研修を受ける必要があります。研修内容は都道府県によりばらつきがあり、長時間の研修や研修費用等は受講者に大きな負担が強いられます。そのため、ケアマネジャーの更新研修を廃止します。また、現在の都道府県主体の体制を見直し、全国一律でケアマネジャーの質の確保を図ります。

介護と仕事の両立支援

介護休業の期間を延長したり、介護休暇を時間単位で取得できるようにするなど、介護する家族の立場に立って、介護と仕事が両立できる環境を整えます。

在宅介護への支援

就職氷河期世代支援

切実な就職氷河期世代の親介護問題に対してビジネスケアラー支援策を充実します。

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就職氷河期世代を中心とした中高年層における将来の年金不安に対応するため、厚生年金の「遡及納付」を可能にします。また、世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代、将来世代を支えます。東京都によるソーシャルファームを国主導により全国展開します。公務員採用を拡大し、就職氷河期採用凍結による人材の世代不均衡を是正します。現在の求職者支援制度を拡充し、年齢制限のない職業訓練と生活支援給付等の支援を行います。切実な就職氷河期世代の親介護問題に対してビジネスケアラー支援策を充実します。対象業務の見直し（厳格化）などについて労働者派遣法の改正を検討します。

ヤングケアラー対策

の実態調査を定期的に行い、効果的な支援の方法を調査研究するとともに、ヤングケアラーの子どもやその家族に対する福祉的・教育的な支援を恒常的に行うための「ヤングケアラー支援法」を制定します。

ダブルケアラー対策

晩婚化・晩産化といった背景から子育てと介護が重なるダブルケアに苦しむ人が増加しており、実態把握のための調査を政府に義務付け、支援に向けた施策を行うよう政府に求める「ダブルケア支援法」を制定し、ダブルケアラーの支援を推進します。