子育て支援

日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、第一子、第二子の児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充します。

子育て・教育支援策の所得制限撤廃の中でも、障がいのある子どもの養育に係る経済的な負担を軽減することは急務です。特別児童扶養手当や障がい児福祉に関する全ての公的給付の所得制限を撤廃します。特別児童扶養手当の水準を引き上げます。

ひとり親家庭、特にシングルマザー家庭の養育費確保問題に取り組むとともに、児童扶養手当の水準を引き上げます。医療費等の所得制限等も撤廃します。
また、ひとり親家庭の生活の安定と向上に向け、副業・兼業者への労働時間・賃金の通算による社会保険等の適用に向け早急に取り組みます。

「公的給付金非課税措置法案」の成立をめざします。出産や子どもの養育、教育などの公的給付等については、給付の効果が減殺されることがないよう所得税を課しません。

男性を含め一定期間の育児休業機会の付与を事業主に義務化します。男女ともに育休中の賃金保障を実質100％とする雇用保険法改正を実現します。父母が互いに育児を支え合う夫婦協同育児（コペアレンティング）と子育てシェア等を推進します。

また、「育児休業」を「育児参画」に改称し、職場での男性の休みづらさを解消します。

育児休業者の代替要員確保等の支援を拡充します。

待機児童の解消のために、保育園と放課後児童クラブを積極的に増やします。全ての保育士等及び学童保育の職員の賃金を引き上げます。休日保育や休日学童保育、病児・病後児保育、障がい児や医療的ケア児の保育など多様な保育を充実させます。

卵子凍結支援など不妊治療への公的支援をさらに拡充します。不妊治療に対する社会的認知を進めます。また、小児、若年性がん治療薬の妊孕性温存療法（精子・卵子保存）を保険適用にします。

保健師・医師等による妊娠時から高校卒業までの「伴走型支援」を制度化し、妊娠・出産、子育て期まで保健や子育ての支援が一体となった切れ目のないサポート体制（ネウボラ）を構築します。子育て世代包括支援センターにおける業務を拡充し、妊娠時から高校卒業まで担当の保健師・医師等に相談ができる体制と組織を構築します。