子育て・少子化対策

日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、第一子、第二子の児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充します。年少扶養控除を復活、高校生の親の扶養控除を堅持します。

（詳細は11の（1）の❶を参照）

ひとり親家庭の養育費確保問題に取り組むとともに、児童扶養手当の水準を引き上げます。医療費等の所得制限等も撤廃します。

また、ひとり親家庭の生活の安定と向上に向け、副業・兼業者への労働時間・賃金の通算による社会保険等の適用に向け早急に取り組みます。

多子家庭や多胎家庭は、育児や家計の負担が特に大きく、孤立しやすいリスクを抱えています。「安心・安全・安価・気楽」「使いたい時にすぐ使える」サービスの拡充を進めます。具体的には一時預かりや訪問型支援、移動支援、家事・育児ヘルパーの充実、きょうだい児の支援等、多様なニーズに応じた支援を柔軟に届けられる体制を整備します。

「公的給付金非課税措置法案」の成立をめざします。出産や子どもの養育、教育等の公的給付等については、給付の効果が減殺されることがないよう所得税を課しません。

男性を含め一定期間の育児休業機会の付与を事業主に義務化します。男女ともに育休中の賃金保障を実質100％とする雇用保険法改正を実現します。父母が互いに育児を支え合う夫婦協同育児（コペアレンティング）と子育てシェア等を推進します。

また、「育児休業」を「育児参画」に改称し、職場での男性の休みづらさを解消します。

育児休業者の代替要員確保等の支援を拡充します。

待機児童の解消のため保育施設と放課後児童クラブ充実に向け、保育及び学童保育に関わる職員の賃金を引き上げます。併せて休日保育・学童、病児・病後児保育等多様な保育を充実させます。

不妊治療への公的支援やノンメディカルな卵子凍結（加齢により妊娠が困難になることに備え健康な若い女性が行う卵子凍結）についての助成をさらに拡充します。不妊治療に対する社会的認知を進めます。また、小児、若年性がん治療薬の妊孕性温存療法（精子・卵子保存）を保険適用にします。出産における麻酔の利用について、安全な無痛分娩を受けられる体制整備を行います。

保健師・医師等による妊娠時から高校卒業までの「伴走型支援」を制度化し、妊娠・出産、子育て期まで保健や子育ての支援が一体となった切れ目のないサポート体制（ネウボラ）を構築します。子育て世代包括支援センターにおける業務を拡充し、妊娠時から高校卒業まで担当の保健師・医師等に相談ができる体制と組織を構築します。

身体的虐待のみならず、性的虐待、心理的虐待、ネグレクト等、全ての虐待から子どもたちを守るための多機関連携と伴走施策を進めます。

まずは児童養護施設や一時保護所、児童相談所スタッフの増員とデジタル化、専門職の配置のほか、、子どもたちを取り巻く環境の整備が必要です。被虐待児の心身のケアと学習支援、虐待加害者等への生活支援、里親制度の更なる充実も併せて推進します。また、新たに法整備された「日本版DBS法」※を着実に実行するとともに、民間事業者にも性犯罪歴の確認を義務付け、子どもたちを性被害から守ります。

※日本版DBS法…幼稚園や小中学校等に就職希望者の性犯罪歴の確認を義務付ける法律

医療機関や行政をはじめとする複数の機関・専門家が連携して、亡くなった子どもの事例を検証し、予防策を導き出すことで、子どもの死亡を少しでも減らします。

「ヤングケアラー支援法」の施行状況を検証しつつ、育児や介護、障がいのある兄弟のケアや通訳等を日常的に行っている子ども（ヤングケアラー）の実態調査を定期的に行い、効果的な支援の方法を調査研究するとともに、ヤングケアラーの子どもやその家族に対する福祉的・教育的な支援を行います。