年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担（後期高齢者原則2割）を導入し、世代間の公平性を高めます。
年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担にします。健康寿命の伸長や高齢者のライフスタイルの多様化を踏まえ、後期高齢者の医療費の自己負担について原則を2割、現役並所得者を3割にします。また、「現役並所得」の判断基準について、従来の年金所得・就労所得に加え、金融所得、金融資産等の保有状況を反映させることで、世代間の支え合いに加え、世代内での支え合い機能と公平性を高めます。
高額療養費における70歳以上の自己負担限度額の上限と外来特例を見直します。
医療・介護・障害福祉等にかかる自己負担の合計額に上限を設ける総合合算制度を創設します。
高齢者医療への公費投入を増やし、現役世代の社会保険料負担を軽減します。
現役世代の社会保険料負担（天引き）の内、およそ半分を占める高齢者医療制度（後期高齢者拠出金、前期高齢者納付金）や次世代に対する支え合い分について、本来の制度趣旨を鑑み、現役世代だけではなくあらゆる世代が負担する公費投入を行います。
市販薬類似の医薬品を保険対象外にするなど、科学的根拠に基づいて保険給付範囲を見直します。
医学的知見、医療経済学的知見、（PHR 個人医療情報）の分析データ等、科学的根拠に基づいた保険給付範囲の見直しを行います。特に市販薬類似の医療用医薬品（いわゆるOTC類似薬）について公的医療保険の対象から見直します。
保険外併用療養費制度（評価療養、選定療養等）の弾力化を図ることで、難病や希少疾病患者等の治療の選択肢を増やすとともに、先進的な医療の導入を促進します。特定の患者の保険外療養に対する経済的支援や、先進医療に対する民間保険の活用を進めます。
国民が正しい医療知識を持てるよう、ヘルスリテラシー教育や啓発活動を強化します。
国民が正確な知識に基づき、正しい判断と行動がとれるよう、負担と給付に代表される社会保障の仕組み、がん・生活習慣病・認知症等の基本知識、薬物乱用等の不適切使用を抑止するための医薬品の基本知識、ワクチン・予防接種の基本知識等のヘルスリテラシーについて、平時からの教育や啓発の強化を進めます。
市販薬（スイッチOTC）の活用やリフィル処方箋の普及により、セルフメディケーションを推進します。
セルフメディケーションの普及のために、薬剤師の職能を活かす制度作りを進めます。安全性が高く効果が確認されている医療用成分のスイッチOTC化を進めることで、国民の健康維持にかかる意識を高めるとともに、医療費適正化を進めます。
自身の健康状態の把握や疾病の早期発見、早期受診のために検査薬OTC化を推進します。
リフィル処方箋の普及をめざします。セルフメディケーション税制の普及に努めます。
医薬品の安定供給と新薬創出のため、中間年薬価改定を廃止し、新たなルールを策定します。
後発医薬品の安定供給を図るとともに、我が国における新薬創出を促進するため、中間年薬価改定を廃止し、経済成長率を踏まえた新たな薬価改定ルールを策定します。そのため、中央社会保険医療協議会の構成を見直し、医薬品関連業種の代表者を加えます。
認知症やフレイルの予防、リハビリを充実させ、健康寿命の延伸を図ります。
認知症予防やフレイル（加齢とともに、筋力や心身の活力が低下し、健康な状態と要介護状態の中間状態になること）予防、リハビリテーションを充実させ、健康寿命を伸ばします。
タスクシフトや規制改革により、医療従事者の負担軽減と働き方改革を推進します。
医療従事者の負担を軽減するため、不要な業務の削減につながる規制改革や、医師・看護師・薬剤師等が実施可能な行為や役割の見直しを進めるとともに、女性医療従事者の就業継続・再就職支援を行います。また、勤務医の働き方改革を実現するために、コ・メディカル（病院薬剤師・特定看護師・看護師等）へのタスクシフト・タスクシェアを一層推進します。
かかりつけ医・薬局制度の推進や医療機関の機能分化により、地域医療体制を強化します。
医師の地域偏在や診療科偏在の是正に資する診療報酬評価を行います。あわせて医療機関や病床の機能分化・連携・集約を進め、地域で必要な医療機能を提供する医療機関を支援します。さらに、かかりつけ医（日本版GP）、かかりつけ薬局（日本版CPCF）制度や、診療報酬の包括支払い制度、人頭払い制度の導入についても検討を進めます。そして、医療資源の圧迫を防ぐために救急車の適正利用を促します。薬剤師の職能活用、地域フォーミュラリー（医薬品の使用指針）の推進により医療の質と効率を改善します。
オンライン診療や電子カルテ、全国医療情報プラットフォームの整備により、医療DXを推進します。
オンライン診療の普及を推進し、医療空白地を含む地域における医療へのアクセスを改善します。また、標準型電子カルテや電子処方箋の普及の推進、「全国医療情報プラットフォーム」の整備を通じて医療情報の共有化を進め、医療と介護の連携強化や重複処方・重複検査の是正を図ります。併せて医療会計の自動化や時間短縮を実現します。
「人生会議」の制度化や尊厳死の法制化を検討し、本人が望む最期を迎えられるよう支援します。
本人が望む医療やケアを、家族や医療・ケアチームと考える「人生会議」を制度化したうえで、尊厳死の法制化等、終末期医療のあり方を見直し、本人や家族が望まない医療を控え、望む形の最期を迎えられるよう支援します。
訪問介護報酬の引き上げや介護DXの推進、地域包括ケアシステムの強化で介護サービスを充実させます。
介護サービスの質を確保し、いのちや暮らしの基盤を立て直すため、政府が引き下げた訪問介護の基本報酬を引き上げ、全ての介護職員の賃金を引き上げます。また、介護DXの推進による介護現場の効率化を図るとともに、かかりつけ医と訪問看護等医療と介護の連携推進、在宅サービスの充実、配食や見守り等の促進を行い、「地域包括ケアシステム」の取り組みを拡充、強化します。さらに、認知症予防事業や認知症患者の徘徊対策等を推進します。介護職員の質を担保するために介護福祉士の上位資格「地域包括ケア士（仮称）」を制度化し報酬に反映させるようにします。
介護職員の研修費用を補助し、人材確保と定着を支援します。
介護職員の人材確保と職場への定着を図ることを目的として、介護職員研修（初任者研修・実務者研修・介護支援専門員実務研修）を修了した方に研修費用の一部を補助します。
介護福祉士国家試験に母国語を併記し、外国人介護人材の活躍を支援します。
外国人介護人材を受け入れていくにあたり、介護福祉士国家試験が日本語のため、合格率が低い状況にあり帰国してしまうケースが多いのが現状です。日本語に合わせて母国語を併記してもらい、資格の取得がしやすい環境を整備することにより、外国人介護人材が将来にわたり日本で活躍しやすい環境を整備します。
ケアマネジャーの更新研修を廃止し、負担軽減と質の確保を図ります。
現在、ケアマネジャー（介護支援専門員）業務に従事するためには5年毎に研修を受ける必要があります。研修内容は都道府県によりばらつきがあり、長時間の研修や研修費用等は受講者に大きな負担を強います。そのため、ケアマネジャーの更新研修を廃止します。また、現在の都道府県主体の体制を見直し、全国一律でケアマネジャーの質の確保を図ります。