教育国債で予算を倍増し、教育無償化を実現します。
「教育国債」を創設し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増させます。「人への投資」を国の最重点政策とします。
「教育国債」で教育・科学技術予算を倍増し、「人づくり」を国の最重点政策として進めます（「人への投資」倍増戦略）。特に、基礎研究振興のための大学運営費交付金を増額し、大学・大学院の研究費や人件費を倍増することで、技術の基礎となる研究力をつけ、新たな商品開発力・品質改善力でのイノベーションを支えます。
教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費です。財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年5兆円発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増させます。
義務教育を3歳からとし、高校までの教育を完全無償化します。0～2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃し、給食費や医療費も無料化します。
全ての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、0～2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとし、高校までの教育や子育てにおけるあらゆる施策を完全無償化します。
貸与型奨学金の所得制限を撤廃し、原則無利子化します。返済不要の給付型奨学金を中所得世帯まで拡大します。
貸与型奨学金の所得制限を撤廃し、奨学金の原則無利子化と返済不要の給付型奨学金を中所得世帯に拡大します。卒業生の奨学金債務も減免します。
既存の奨学金返済を1人最大150万円まで免除します。教職員や自衛官になった場合は全額免除します。
公的資金や教育国債を活用して奨学金徳政令をめざします。当面は、専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、既貸与者の奨学金については1人最大150万円まで免除するとともに、返済額を所得控除の対象とします。
さらに、人手不足が深刻な教職員や自衛官等に就業した場合は全額免除します。
また、卒業後就職した法人が奨学金貸与者の返済を支援した際、返済支援額を法人税の控除の対象とします。
地方出身学生への仕送りを所得控除の対象とする「仕送り控除」を創設し、親の負担を軽減します。
地方出身学生（進学のために単身、もしくは寮等で生活している学生で、いわゆる自宅生に比べて居住費等の負担が重い者）の仕送り負担軽減のため、年間の仕送り額を所得控除の対象とするような「仕送り控除」制度を創設します。地方出身学生の親の二重負担（「学費」＋「仕送り」）軽減は教育環境格差是正にもつながります。
教員の長時間労働を是正するため、給特法の廃止を含めた見直しと教職員の増員を行います。
学校教員の長時間労働の是正等、働き方改革及び教職員等の増員に取り組むとともに、給特法（教職調整額を支給する代わりに、超勤手当を支給しないと定める法律）は、廃止を含め、見直します。
デジタル技術を活用し、個々の児童生徒に最適化された学習環境と教職員の働き方改革を実現します。
教職員の働き方改革及び問題発見能力・課題解決能力の育成を主眼とした個別最適学習の実現に向けて、デジタルの力を最大限に駆使した教育現場のDXを積極的に推進します。
「児童通学安全確保法」を制定し、国が責任を持って通学路の安全対策を強化します。
「児童通学安全確保法」を制定し、児童の通学中における安全の確保に関する基本指針等を定め、児童通学交通安全区域における交通の規制や道路の整備等対策を進めます。国が責任を持って体制を整備し、通学路等での子どもの安全を守ります。
全ての学校施設（体育館・給食室含む）へのエアコン設置を国の補助で実現し、老朽化対策を進めます。
大きな課題となっている学校施設の老朽化の対策に早急に取り組みます。全ての保育園・幼稚園・小中学校・高校へのエアコン設置（特別室・給食調理室・体育館含む）を国の補助によって実現します。
部活動の地域移行に伴い、指導者の確保やバウチャー制度による費用支援を行い、地域格差のないスポーツ環境を整備します。
部活動の地域移行に関する費用等も勘案し、児童手当のさらなる拡充や教育・保育サービスを受けられるクーポン券の発行（バウチャー制度）を検討します。学校スポーツの地域化が困難な地方では児童・生徒への財政的支援策を講じます。地域スポーツクラブ等がほとんどない地方での学校スポーツの地域化のためには満18歳以上の学生を含む指導者（教員等）の確保等、負担軽減にも取り組み、財政面も含めた公的支援制度を構築します。学校の部活動や地域のクラブ活動への移行を踏まえ、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備の支援を行います。
学校、地域、企業、大学等が連携し、地域部活動の受け皿整備を支援します。
学校と地域及び地元企業や団体、大学・専門学校等が協働・融合した形での地域部活動の幅広い環境整備のための支援を行います。
総合型地域スポーツクラブを核に、多世代が楽しめる地域スポーツ環境を整備します。
あらゆる世代を対象に多数の地域住民にスポーツの恩恵を提供できる総合型地域スポーツクラブを基盤とした地域スポーツ体制を推進します。子どもの居場所づくりを含めたスポーツによる学童サービス、部活動の地域展開の受け皿、健康寿命を延ばす予防医療や生涯スポーツ等、世代や競技種目等を跨いだ包括的な地域スポーツ環境の整備や支援を積極的に進めます。また、スポーツを通じて平和外交に寄与します。
不登校特例校や自立支援学校の設置を推進し、不登校児童への包括的な支援を強化します。
不登校児童への福祉・医療・家庭への経済的支援を省庁間の隔てなく、児童個々単位での適切な支援を強化します。そのために、子ども包括支援センターや小学校低学年から可能とする学校型不登校特例校の設置を推進します。また、規則正しい生活を送ることができ、子どもたちがすこやかに成長するため、自立支援学校の拡充をめざします。