質疑者：榛葉賀津也
3行要約
- 榛葉議員は、外国資本による土地取得問題を取り上げ、特にニセコでのインバウンド価格の高騰と土地買収の実態について政府の現状把握の甘さを追及。
- 経済安全保障担当政務官は、重要土地調査法に基づく調査は行っているものの、重要土地以外の土地の現状把握は不十分であると回答、またGATSにおける留保条項の不備も指摘された。
- 榛葉議員は、経済安全保障担当省庁が省庁横断的に土地保有規制の現状を把握し、対策を講じるよう強く求め、質問を終えた。
1. 概要
本質疑は、外国人による日本の土地取得問題、特に経済安全保障の観点から現状把握の不十分さを指摘し、政府の対応を問うことを目的とする。インバウンド価格の実態やGATSにおける留保条項の問題点も議論された。
2. 主題・主張
榛葉議員は、経済安全保障の観点から、外国人による日本の土地取得の実態把握が不十分であると強く主張した。現状把握の遅れは、適切な規制や対策を講じる上で大きな障害となると批判し、政府、特に経済安全保障担当の役割を問うた。
- 外国人による土地取得の実態把握の遅れ
- GATSにおける留保条項を設けなかった外交的失敗
- 経済安全保障担当の省庁横断的な対応の必要性
3. 重要な論点
- 外国人による土地取得の実態把握の遅れ: 榛葉議員は、ニセコにおけるインバウンド価格の高騰事例を挙げ、外国人が土地を購入し、高価格で商売を行う現状を指摘。経済安保担当政務官に対し、重要土地以外の土地の現状把握を求めたが、明確な回答は得られず、行政の現状把握能力の欠如を批判した。農水省や林野庁は森林や農地の売買を把握しているものの、経済安全保障担当としての網羅的な把握ができていない点を問題視した。
- GATSにおける留保条項を設けなかった外交的失敗: 1995年のGATS加盟時に、外国人による土地所得を制限する留保条項を盛り込まなかったことが、現在の土地取得問題の一因であると指摘。諸外国が留保条項を設けているにもかかわらず、当時の政府が軽視した点を外交的失敗と断じた。RCEPやTPPでは留保条項を設けていることとの整合性を問い、GATSにおける留保条項の再検討を求めた。
- 経済安全保障担当の省庁横断的な対応の必要性: 榛葉議員は、重要土地以外の土地に対する規制を所管する省庁が明確でない現状を指摘し、経済安全保障担当大臣や内閣府が省庁横断的に対応すべきだと主張。太陽光パネル設置を目的とした中国企業による土地取得事例を挙げ、再エネ賦課金が日本国民の負担になっている現状を訴え、経済安全保障担当省庁の網羅的な対応を強く求めた。
4. 結論と展望
結論
榛葉議員の質疑を通して、外国人による日本の土地取得に関する現状把握の遅れ、GATSにおける留保条項の問題、経済安全保障担当省庁の省庁横断的な対応の必要性が浮き彫りになった。政府の現状認識の甘さと対応の遅れが、国民の不安を増大させていることが示唆された。
今後の展望
今後は、政府が外国人による土地取得の実態を正確に把握し、GATSにおける留保条項の再検討、経済安全保障担当省庁の権限強化などを通して、適切な規制を講じることが求められる。また、国民への情報公開を強化し、不安を払拭する必要がある。具体的なアクションポイントとしては、関連省庁間の連携強化、法改正の検討、国民への情報公開などが挙げられる。
5. 評価
本質疑応答は、経済安全保障の観点から日本の土地が外国資本によって買収されている現状に警鐘を鳴らすものであり、非常に重要である。特に、経済安全保障担当省庁が、省庁横断的に現状を把握し、対策を講じる必要性を示唆している点は、今後の政策立案において重要な視点となる。ただし、感情的な表現も含まれており、客観的なデータに基づいた議論を深める必要がある。想定される活用シーンとしては、今後の国会審議における参考資料、経済安全保障政策の立案、国民への情報提供などが考えられる。
用語説明
- GATS（サービスの貿易に関する一般協定）: WTO（世界貿易機関）の協定の一つで、国際的なサービス貿易を自由化するためのルールを定めている。本質疑においては、外国人による土地所得を制限する留保条項を設けるかどうかが議論の焦点となった。
- 重要土地等調査法: 安全保障上重要な施設の周辺や国境離島などの土地利用を規制する法律。本質疑においては、同法の対象地域以外の土地に対する規制の必要性が議論された。
- 経済安全保障: 経済活動を安全保障の観点から守るための政策。本質疑においては、外国人による土地取得が経済安全保障上のリスクとなり得るかどうかが議論された。
※AIによる自動要約のため、誤りを含む場合があります。
