質疑者：鳩山 紀一郎
3行要約
- 鳩山議員は、ネクスコ中日本のETCシステム障害、流域治水における都市計画との連携、クルーズ船の災害時活用について質問。
- ETC障害の原因はデータ領域の侵食であり、今後は同様の事案発生時に速やかなゲート開放、料金徴収方法の検討、再発防止策を6月中に報告。
- 流域治水では都市計画と治水の専門家の連携が重要であり、災害時の避難施設としてクルーズ船の活用を提案するも、コスト面から慎重な検討が必要との回答。
1. 概要
本質疑は、主にNEXCO中日本のETCシステム障害、流域治水における都市計画との連携、そして災害時におけるクルーズ船の活用という3つのテーマに焦点を当て、政府側の見解を質し、政策提言を行うことを目的としている。
2. 主題・主張
鳩山議員は、ETCシステム障害時の高速道路無料開放、流域治水における都市計画との連携強化、そして災害時におけるクルーズ船の活用という3つのテーマを通じて、国民の安全・安心な生活を確保するための政策を提言した。特に、ETCシステム障害時の対応の公平性、流域治水における土地価格上昇への対策、クルーズ船活用のコスト面での課題克服を重視している。
- ETCシステム障害発生時の高速道路の無料開放を原則とすること
- 流域治水における都市計画との連携を強化し、災害ハザードエリアからの移転を促進すること
- 災害時におけるクルーズ船の活用を検討し、避難所環境の抜本的改善を目指すこと
3. 重要な論点
1. NEXCO中日本のETCシステム障害とその対応: 4月6日に発生したNEXCO中日本のETCシステム障害について、鳩山議員は原因究明と再発防止策の具体化を求めるとともに、障害発生時の対応の遅れを批判した。特に、公平性の観点から、障害発生時には一律で高速道路を無料開放すべきであると主張した。山本道路局長は、応急復旧が遅れたことを認め、広域的なETCシステム障害時の対応マニュアルが整備されていなかったことを明らかにした。中野国土交通大臣は、ネクスコ中日本に対し、原因究明、当面の対策、再発防止策、危機管理対応マニュアルの作成を指示したことを説明した。
2. 流域治水における都市計画との連携: 鳩山議員は、流域治水の考え方のもとで都市計画と治水対策の連携が重要であると指摘し、成功事例やその要因について質問した。藤巻水管理国土保全局長は、新潟県長岡市や岐阜県の鏡原市を好事例として挙げ、まちづくりと治水・防災に関する専門家の意見を取り入れることが重要であると説明した。鳩山議員は、災害ハザードエリアからの移転を支援する防災移転支援事業について、土地価格や家賃の上昇を防ぐ必要があると指摘した。
3. クルーズ船の災害時活用: 鳩山議員は、災害時の避難施設としてクルーズ船の活用を提案した。客室やシャワー、トイレなどが完備されたクルーズ船は、スフィア基準を満たした避難施設として機能する可能性があると指摘した。宮崎海事局長は、クルーズ船の建造・保有には多額の費用が見込まれること、クルーズの中断やキャンセルが生じる可能性があることを指摘し、慎重な検討が必要であると答弁した。
4. 結論と展望
結論
本質疑を通じて、ETCシステム障害時の対応、流域治水における都市計画との連携、そして災害時におけるクルーズ船の活用という3つのテーマにおいて、課題が明確化された。特に、ETCシステム障害時の対応の公平性確保、流域治水における土地価格上昇への対策、クルーズ船活用のコスト面での課題克服が重要であることが示唆された。
今後の展望
今後は、ETCシステム障害時の無料開放の実施、流域治水における土地価格上昇を防ぐための制度設計、クルーズ船活用のためのコスト削減策の検討などが求められる。国土交通省は、これらの課題に対して具体的な対策を講じ、国民の安全・安心な生活を確保するための政策を推進する必要がある。また、災害発生時の迅速な情報提供や避難誘導体制の強化も重要となる。
5. 評価
本質疑は、国民生活に密接に関わるインフラの安全性や災害対策のあり方について、重要な問題提起を行った点で意義深い。特に、ETCシステム障害時の対応や災害時の避難施設の確保は、国民の安全・安心な生活を確保するために不可欠な要素である。今回の質疑を契機に、国土交通省をはじめとする関係機関が連携し、より実効性の高い対策を講じることが期待される。
用語説明
- 流域治水: 堤防などの施設整備に加え、土地利用規制や住民の避難体制強化など、流域全体で水害対策を行う考え方。本質疑では、都市計画との連携が重要視されている。
- 立地適正化計画: 人口減少社会に対応するため、居住や都市機能を誘導し、コンパクトなまちづくりを進めるための計画。本質疑では、災害リスクの高い地域からの移転を促進する手段として言及されている。
- スフィア基準: 人道支援活動における最低限の基準を定めたもの。避難施設や物資の提供など、様々な分野で基準が設けられている。本質疑では、クルーズ船が避難施設として機能するための基準として言及されている。
※AIによる要約のため、誤りがある可能性があります。
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