防災

毎年のように大規模な自然災害が発生し、多くの命が奪われていることから、「社会資本再生法（仮称）」を制定し、公共インフラの整備状況を早期に点検し、円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。また、激甚化する自然災害に対する「災害ゴミ対策」に早急に取り組みます。

防災士の育成やインフラ整備を国主導で進め、ガイドラインを策定・周知します。衛星データやドローンを活用し、災害時の情報共有と予防対策を強化。企業や自治体などの事業継続計画の策定支援や避難計画、物流確保にも地方と連携して取り組み、盛土規制で災害予防を図ります。

災害時においてSNS上で発生するデマ情報への対策に取り組みます。過去の災害でも発生したインプレッション稼ぎのデマ情報に対しても法整備も含め対策に取り組みます。

公共施設、商業施設等の「クーリングシェルター」の指定促進と周知、熱中症警戒アラートのわかりやすい発信と高齢者等への周知、登下校や部活動等での予防対策を徹底します。

タワーマンションの集積、大規模な地下鉄網、希薄な地域の繋がりなど大都市固有の課題に対しても対策を講じます。

災害等への対応力を強化するため、防災拠点となる学校等の公共施設へのエアコン、自家発電機・蓄電池、防災無線等の整備を行います。また、各種情報やデータを自治体と早期に共有し、災害対応に活用できるように取り組むとともに、被害が起きてからの対処のみならず、予防的な施策にも積極的に取り組みます。衛星インターネットの利活用を含め、防災DXを積極的に進めます。

大規模災害時に物流・人流がスムーズに行われ避難や被災地支援が迅速に行われるよう、高規格道路のミッシングリンク解消や高速道路の二車線区間の解消、災害時に高速道路の代替となるリダンダントな（冗長性のある）国道網の高規格化を促進します。

南海トラフ地震の被害が想定される中、耐久年数超の配管や未耐震化配管がある現状から、国の予算で上下水道管の耐震化を進めます。漏水による無駄や耐震化設備での利用者負担を軽減することで水道料金値上げも抑制できます。

温暖化による水害多発時代を踏まえ、ダムなど施設だけに頼らない、土地利用配慮や森林保全、避難態勢づくりを含む「流域治水」を国・自治体・企業・住民等が連携して進めると同時に、生物多様性を埋め込んだグリーンインフラを増やす国土柔軟化政策を進めます。

「命の口座」を登録し、災害や感染症まん延時などの際、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれるプッシュ型支援を実現します。

道路・河川・鉄道等の復旧は原形復旧にとどまらず、防災・減災を重視した再建を行います。ミッシングリンク防止や河川掘削による氾濫対策を強化し、鉄道も国の災害復旧事業として支援します。

大震災等発災時には、旅館・ホテルなどの民間施設を借り上げた際の避難期間等を弾力的に運用します。みなし仮設住宅の充分な確保（広域での空き家住宅・賃貸住宅の借り上げ等による住宅確保）をより迅速に実施します。

被災地支援のボランティア活動を促進するため、自己負担分について税額控除を可能にします。また、近年、大きな災害が多発していることを踏まえ、生活再建をめざす被災者の税負担をできる限り減免するため、「災害損失控除」を創設します。

地域防災や広報を担う消防団員、自主防災組織の処遇改善、防災資機材の整備を推進します。

復興加速のため関連法を改正し、支援金の要件緩和・増額を実施。被災地の復興支援を継続し、家屋解体の迅速化も図ります。東北の科学研究都市化を推進し、ILC誘致により地域振興と産業創出をめざします。

福島の復興・再生は今後とも最重要課題であり、「復興と廃炉の両立」に向け、東京電力福島第一原子力発電所の着実な廃炉、風評被害対策、適切な賠償等を進めるため、あらゆる政策手段を投入します。また、ALPS処理水の海洋放出については、安全性確保や風評払拭に向け必要な対策を進めます。こうした取り組みを通じ、被災地の復興と産業発展に向けて、東日本大震災によって残された多くの課題に全力で取り組みます。