📌 注目ポイント
年間5兆円の教育国債を発行し、教育・科学技術への予算を10兆円規模に倍増。0歳から高校までの教育無償化、奨学金の無利子・免除、仕送り控除制度などを導入し、経済的負担を軽減。不登校・ギフテッド・発達障がい児への支援も強化します。
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教育国債の発行
教育や科学技術への投資を倍増するため、毎年5兆円の「教育国債」を発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に
「教育国債」で教育・科学技術予算を倍増し、「人づくり」を国の最重点政策として進めます（「人への投資」倍増戦略）。特に、基礎研究振興のための大学運営費交付金を増額し、大学・大学院に研究費や人件費を倍増することで、技術の基礎となる研究力をつけ、新たな商品開発力・品質改善力でのイノベーションを支えます。
教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費です。財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年5兆円発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増させます。
教育無償化の実現
0歳から高校までの教育完全無償化を目指す
具体的には・・・
- 0歳児の見守り訪問無料（おむつ・ミルク定期便）
- 18歳までの医療費無料
- 小中学校給食無料（地産地消や有機食材を推進）
- 公共施設入場料無料
- 第1子からの保育料無料
- 産後ケア無料
- 育児中の休息支援（レスパイト）無料
- 障がい児福祉無料
- 妊婦健診（オプション検査）無料
- 新生児スクリーニング検査無料
- 学童保育・おやつ代無料
- 教材費・修学旅行費等無料
「塾代等控除」を創設
塾代等の民間教育費を税金から控除します。
奨学金の拡充
給付型奨学金の拡充
貸与型奨学金の所得制限を撤廃し、近い将来、奨学金の原則無利子化と返済不要の給付型奨学金を中所得世帯に拡大します。卒業生の奨学金債務も減免します。
奨学金返済免除
公的資金や教育国債を活用して奨学金徳政令をめざします。当面は、専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、既貸与者の奨学金については1人最大150万円まで免除するとともに、返済額を所得控除の対象とします。
さらに、人手不足が深刻な教職員や自衛官等に就業した場合は全額免除します。
また、卒業後就職した法人が奨学金貸与者の返済を支援した際、返済支援額を法人税の控除の対象とします。
「仕送り控除」制度創設
地方出身学生（進学のために単身、もしくは寮等で生活している学生で、いわゆる自宅生に比べて居住費等の負担が重い者）の仕送り負担軽減のため、年間の仕送り額を所得控除の対象とするような「仕送り控除」制度を創設します。地方出身学生の親の二重負担（「学費」＋「仕送り」）軽減は教育環境格差是正にもつながります。
教育の充実
給特法の見直し
学校教員の長時間労働の是正等、働き方改革に取り組むとともに、給特法（給料月額4％の教職調整額を支給する代わりに、超勤手当を支給しないと定める法律）は、廃止を含め、見直します。
「教育DX」の推進
教職員の働き方改革及び問題発見能力・課題解決能力の育成を主眼とした個別最適学習の実現に向けて、デジタルの力を最大限に駆使した教育現場のDXを積極的に推進します。
学校スポーツの指導者確保及び財政支援
部活動の地域移行に関する費用等も勘案し、児童手当のさらなる拡充や教育・保育サービスを受けられるクーポン券の発行（バウチャー制度）を検討します。学校スポーツの地域化が困難な地方では児童・生徒への財政的支援策を講じます。地域スポーツクラブ等がほとんどない地方での学校スポーツの地域化のためには満18歳以上の学生を含む指導者（教員等）の確保等、負担軽減にも取り組み、公的支援制度を構築します。学校の部活動や地域のクラブ活動への移行を踏まえ、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備の支援を行います。
「部活動の地域移行」に関する積極的推進に関する各施策
学校と地域が協働・融合した形での地域部活動の環境整備のための支援を行います。
地域スポーツ振興の支援促進
心身の健康の保持増進を担保する観点から、生涯スポーツを根幹に据え置いた地域スポーツ体制を推進します。また、スポーツを通じて平和外交に寄与します。
不登校児童への教育の機会の保障
不登校児童への福祉・医療・家庭への経済的支援を省庁間の隔てなく、児童個々単位での適切な支援を強化します。そのために、子ども包括支援センターや小学校低学年から可能とする学校型不登校特例校の設置を推進します。また、規則正しい生活を送ることができ、子どもたちがすこやかに成長するため、自立支援学校の拡充をめざします。
ギフテッドな子どもたちの能力を伸ばす教育
先天的にギフテッドと呼ばれる特性を有した子どもたちの能力を理解し、専門性を伸ばす教育制度を導入し、ギフテッドスクールも創設します。インターナショナルスクールを積極的に日本に誘致します。
発達障がい児に対する適切な施策の推進
どのような子どもであっても学びの機会は保障されるべきで、そのための仕組みや環境作りを推進します。
📚 出典
