📌 注目ポイント
- 都市機能の分散を図り、移住・UIJターンを促進するための税制創設やマッチング支援を行います。
- シャッター街の利活用を進め、スタートアップやリモート勤務者が活躍できる環境整備も推進します。
- 地方企業と多様な人材をつなぎ、持続可能な地域社会の実現をめざします。
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地域活性化
新しい地方分権
地方自治体への権限と財源の移譲を進め、地域の自主性を高めることで全国の底上げを図る。一括交付金の復活や交付金増額、歳入比率の是正を推進。住民自治に基づき、協同労働の推進体制も整備。
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地方自治体への権限・財源移譲を推進し、地域が自主性・独自性を発揮して切磋琢磨できる環境を整え、日本全体の底上げを図ります。地方創生臨時交付金を増額し、一括交付金を復活させます。国と自治体の「歳入比率5：5」を実現します。歳入比率「6：4」歳出比率「4：6」の矛盾を改善します。
住民自治を基礎とした「持続可能で活力ある地域社会の実現」のために、労働者協同組合法が円滑に施行され、広範に活用されるべく、全ての地方自治体における「協同労働」推進のためのプラットフォームづくり等に取り組みます。
企業版ふるさと納税の見直し
企業版ふるさと納税による地方創生事業について、企業による寄付によって公平性に疑義が抱かれないように透明性を確保します。また、ふるさと納税全体が本来の制度趣旨に沿った運用となるように取り組みます。
東京一極集中・都市集中の是正
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- 「移住促進・UIJターン促進税制」を創設します。防災・減災の観点も踏まえ、都市の機能分散を推進し、「UIJターン・移住促進」とシンクロさせます。
- UIJターン希望者や女性・高齢者等を地方中小企業等につなぐマッチングシステムを創設します。
- 地方都市シャッター街の利活用を進めます。地方都市シャッター街物件をスタートアップやリモートワークで利活用できる税制・マッチングシステム等を創設します。
- 街づくりについては、歴史的建造物や景観の保持と調和する街づくりを行います。
- リモート勤務者の地方在住に前向きな企業と、当該勤務者が在住する自治体を支援します。社員に占める遠隔地方勤務者の人数によって法人事業税等を減免するとともに、在住自治体には地方交付税算定上配慮します。
- 人口密度に応じた法人事業税・法人住民税減免制度を創設し、企業や事業所の地方移転を推進します。当該減免措置による減収分は地方交付税算定時に考慮し、地方財源を補償します。
- スタートアップ支援のため、起業支援税制・融資制度の整備、起業家教育の推進に取り組みます。ひとり親が起業する際には子どもの預かり体制など迅速に働ける環境を確保できるような必要な支援を行います。
暗号資産を活用したトークン・エコノミーの支援
- 暗号資産（仮想通貨）を雑所得として課税するのではなく、20％の申告分離課税とし、損失繰越控除（3年間）を適用、
- 暗号資産同士の交換時には非課税、
- レバレッジ倍率を2倍→10倍に引き上げ、
- 暗号資産ETFの導入。
また、法定通貨である円を電子通貨化するとともに、地方自治体による、地域経済活性化に資する暗号資産「デジタル地域通貨（仮称）」の発行を推進します。
公共交通政策
公共交通は、地域住民の自立した日常生活の確保、地域間の交流の促進、環境負荷低減など、社会政策・環境政策などの側面も持ち合わせていることから、採算重視や民間任せではなく、国が責任を持って「公共交通ネットワーク計画」を策定し、国土の健全な発展をめざします。
「公共交通確保法」を制定し、地方では「公共交通確保条例」を制定します。地域ごとに、鉄道等どのような公共交通手段が確保されているかを悉皆調査し、公共交通弱者をなくします。
乗合タクシーの普及支援
低料金でドアツードアの乗合タクシー（デマンドタクシー）、コミュニティバスなどを、国の基準の見直しや予算措置で、強力に支援します。タクシーのない地域では住民委託制度を創設します。また、免許を返納した高齢者も活用できるように地域タクシーの補助を進めます。
eスポーツ振興による地域活性化
関連市場も含めて大きな経済波及効果があるeスポーツの振興や世界大会誘致などによる地域活性化を推進します。
NPOなどに対する支援拡充
「新しい公共」を推進します。就労・起業、空き家等の遊休資産活用等を支援し、地域社会の課題解決と雇用創出を図ります。「難病の子どもの資金支援法（仮称）」を制定し、「○○ちゃんを救え」等の資金を提供した人に対して認定NPO並みの税の減免措置を検討します。発達障がい児・医療ケア児・身体障がい児当事者やその家族を支援します。
郵政政策
2012年に成立した改正郵政民営化法に基づき、利用者の利便性を高めるとともに、郵政事業のユニバーサルサービス維持・向上に努めます。特に、郵政事業に係る税制上の措置については、他の事業形態とのバランスも勘案しつつ、ユニバーサルサービス確保の観点から、さらなる検討を進めます。
📚 出典
