労働者支援

勤務から翌日の勤務まで一定の間隔を空ける「インターバル規制」の義務付け、長時間労働の温床となっている「裁量労働制」の厳格化、労働時間管理の徹底、違法残業など法令違反に対する罰則の強化など、運送業や建設業などの2024年問題に代表される深刻な人材不足を解消するためにも実効性のある規制を設けます。

持続的な賃上げを実現するうえで障害となる「年収の壁」の解消をめざします。パート等短時間労働者が就業調整を気にすることなく、本人の意欲に応じて働き年収を増やすことができる制度となるよう、期限を決めて制度改革に取り組みます。また、社会保険の適用拡大の企業規模要件の撤廃を進め、働き方に中立的な制度への改革に取り組みます。

近年における企業組織の再編の状況等に鑑み、会社分割だけでなく事業譲渡の際にも労働契約や労働協約を新会社に継承できるように「労働契約承継法」の改正をめざします。勤め先が倒産したときの労働債権は他の債権に優先して支払われるように見直します。また、持株会社等が子会社等の従業員雇用に一定の使用者責任を負うよう企業組織再編における労働者の保護を整備します。

労働力不足が深刻な「運輸業・建設業」等の現業系職種の賃金を早期に増額し、当面は国による負担制度を構築します。

新たに始まる外国人労働者の育成就労制度については安価な労働力の確保策として悪用されないよう、厳格かつ適切な運用を求めます。また、育成就労制度と特定技能制度が一体的な運用となり、日本で働く外国人が特定技能制度2号になると家族帯同で永住できることから、来日する子どもや家族の日本語習得や学校での学習機会の確保等、国が主体的な対策を講じていくよう取り組みます。

労働者の健康維持・増進のため、企業による食事補助の充実に向けて、食事手当に関する非課税限度額を6,000円程度に引き上げます。

病気の時のために年次有給休暇を残しておくという課題を解消し、年次有給休暇の取得を促進するために、年10日の病気有給休暇付与を創設します。

労働市場へ参入後に職業訓練を受ける権利と機会を保障する制度を検討します。

AI、IoT等の最新技術を活用して、労働災害を未然に防ぐための機器の開発・製造及びそれらを導入する企業への支援を積極的に展開します。安全人間工学を基礎とした安全管理技術の継承制度を創設します。採掘精製・製造等の現場及び職場等の安全衛生対策を目的とする設備投資や支出に対する税制優遇措置を設けます。

パワハラ・セクハラ・マタハラ・SOGIハラ等の職場におけるあらゆるハラスメント行為を法律で禁止します。また、就活生やフリーランスとして働く人に対するセクハラも法律で禁止します。悪質クレームの被害から労働者を守るための「カスタマーハラスメント対策推進法」を制定します。冤罪が起こらないよう対策を講じます。

雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度（仮称）」を構築します。また、資格取得等（大型一種、二種免許等）につながる教育訓練給付の更なる拡充、企業内の人材育成を図る若手・中堅の教育プログラム作成への支援をします。

任期付き採用が多く、賃金水準も低いため優秀な人材が海外に流出したり研究職を諦めている現状を打開するため、研究者の能力を正当に評価し報酬を支払う仕組みを整備します。

人工知能、IoT、VR、生成AI、学習・教育効果の向上、自動化・効率化、価格破壊、市場創出等により、従来の教育の仕組みや産業構造に大きな変革を起こします。