経済

若者減税（所得税•住民税を減免）を導入し、働く若者をサポートします。

サラリーマンやフリーランスの方が貯金や長期投資で資産形成できる所得水準を実現します。最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給1150円以上」を早期に実現します。中小企業支援の強化で最低賃金の大幅な引き上げを実現します。「年収の壁」の解消にも取り組みます。

中小零細企業の賃上げの原資のために賃上げ引当金の制度の創設を行います。

特に、公定価格が給料決定に影響を及ぼす介護職員、看護師、保育士等の方々については10年で地域の実情を勘案しつつ給料を2倍にするとともに、地域手当の見直しを行います。処遇改善加算等は対象者に直接給付します。

初任給を大幅にあげて「初任給倍増」を早期に実現し、若い世代に所得増加で経済的ゆとりを生み出し、経済的に婚姻できない状況を改善するとともに、非婚、未婚、ひとり親を選択した場合でも、子育てを応援できる環境を整えることで少子化対策にもつなげます。

税額控除額の引上げ等、賃上げ減税を拡充します。
価格転嫁等の取引条件改善企業等に減税します。

年末調整制度は事業者の事務負担が小さくありません。
納税者の意識醸成のためにも、年末調整制度を見直し、全員確定申告制度導入も視野に検討を進めます。

教育国債の発行で「人への投資」を倍増し、教育無償化や所得制限撤廃、年少扶養控除復活を進め、子育てと教育にお金がかからない社会を実現。
賃上げや人材育成を通じて国際競争力を高めます。

中長期的な技術革新や、産業の成長と競争力の向上を促すため、国の規制改革に関して、中小企業においても一層の効率化が促進されるよう、規制の影響の定量的な評価による見える化を進めます。

第4次産業革命に対応し、異分野連携によるオープン・イノベーションを推進。研究開発補助を拡充し、IT・IoT分野やサイバーセキュリティへ重点投資。自動運転レベル4の早期実現に向け、道路基準や交通ルールの整備を進め、国際標準化も国策として推進します。

先端技術を、物流や介護など、あらゆる産業や社会生活に取り入れ、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会「ソサエティ5.0」を実現します。そのために、データ基本権の制定をはじめとしたデータ流通・利活用環境の整備や、サイバーセキュリティの強化を進めます。

1. 暗号資産（仮想通貨）を雑所得として課税するのではなく、20％の申告分離課税とし、損失繰越控除（3年間）を適用
2. 暗号資産同士の交換時には非課税
3. レバレッジ倍率を2倍→10倍に引き上げ
4. 暗号資産ETFの導入

また、法定通貨である円を電子通貨化するとともに、地方自治体による、地域経済活性化に資する暗号資産「デジタル地域通貨（仮称）」の発行を推進します。

印紙税は電子決済等の技術革新や社会のデジタル化に逆行する制度であり、廃止します。

再エネ中心の自立・分散型エネルギー社会を構築し、洋上風力や地熱活用を推進。再エネ賦課金の見直しや蓄電技術の開発を進め、地域資源を活かした電力コスト低減と地方活性化をめざします。

整備新幹線の着実な整備と基本計画路線整備及びフル規格での整備を見据え、具体的対応を推進します。
リニア中央新幹線については、地元の合意を得るとともに自然環境への影響など課題に取り組み、早期整備を図ります。

高速道路料金について、補修費や建設費も考慮に入れながら、償還期間や金利を実態に合わせて見直すこと等により、上限設定（定額制）など新たな料金体系を検討します。
また、スマートインターチェンジ等の簡易な出口を多く設置し、利便性を向上させます。ETC2.0の利用促進による高速道路の有効利用を進めます。

特許や著作権など、知的財産を守り積極的に活用するため、国際的な知的財産戦略を推進します。
また、國酒をはじめとする日本の食文化やアニメや漫画などのコンテンツ（クールジャパン）を海外に積極的に展開し、ソフト分野でも稼ぎ、雇用を増やす産業構造をつくります。

中小・中堅企業に、新規正規雇用の増加に係る社会保険料事業主負担の半分相当を助成し、正規雇用を促進するとともに、低所得者等の社会保険料負担を軽減します。
中小企業などへの代金支払いの約束手形廃止・即時払い徹底を行います。新型コロナウイルス禍で売り上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」について、事業を継続可能かどうかを申請の際に確認した上で、返済負担の軽減・免除を図ります。

賃金を上げた場合、法人税の減税だけでなく法人事業税、固定資産税や消費税の減税で支援します。
中小企業の継続と発展を支えるため、人材確保や事業承継を支援するとともに、下請法の適用拡大など下請け保護制度を強化します。
技術伝承の支援を行いながら、事業承継税制の恒久化及び納税免除措置の創設を行います。少額減価償却資産特例の上限額を引き上げます。
また、民法の債権法を是正し、事業向け融資に関する第三者保証を禁止します。
賃上げ幅の開示の義務付けを行います。
都道府県政労使会議を継続的に開催します。

不公正な取引慣行を是正し、価格転嫁を促す環境整備を推進。労務費転嫁の指針徹底や、標準運賃を守る荷主への税優遇を導入。無形知財の適正評価により中小企業への過度な負担を防ぎ、人材選別の見直しで雇用促進も図ります。

農林水産分野の適正取引を推進し、農業者に対する食料安全保障基礎支払を実施します。

適正な価格転嫁を支援するとともに下請Gメン、トラックGメンを増員し取引の実態把握を加速させます。運輸業や建設業の「2024年問題」や構造的課題の解決に向け、改正物流関連2法や改正建設業法の着実な実行とともに、多重下請け構造の是正、適正取引推進等商慣行の見直しを行います。

消費や投資を拡大させ、持続的に物価を上回る賃金アップを実現するため、「未来志向の積極財政」に転換します。
そのため、「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化などにより、財源を多様化し、確保します。
また「減価するデジタル通貨」などについても検討を進め、財源の多様化とともに金利やインフレを抑制する新しい財政コントロールのあり方を追求します。

格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。

①年収の壁は、基礎控除の所得要件撤廃＆178万円に引き上げ、年少扶養控除の復活、障害児福祉における所得制限撤廃
②ガソリン税の暫定税率を、6月までに廃止し、地方の暮らしと経済を守る。
③成長分野（AI、半導体、Web3、蓄電池、宇宙、ロボット、暗号資産、医薬品、介護・医療）への投資減税等を行い、日本経済を強くし、持続的な成長につなげていく。

①現役世代の社会保険料負担軽減（年齢ではなく負担能力に応じた原則 2 割の窓口負担、公費負担増、保険診療と自由診療範囲の見直し、第 3 号被保険者制度見直し、年金保険料納付期間延長等）

②就職氷河期課題への伴走支援（公務員等の正規就労確保、年金等の遡及納付、資産形成支援、最低保障年金、中小企業の正社員採用分の社会保険料半額免除等）

今夏の猛暑を見据え、再エネ賦課金一時停止等による電気代、ガス代等の値下げ対策

米政策の再構築と食料安全保障基礎支払い（直接支払い）の創設で、米価高騰を止める